クリニックの施設基準の届出とは?提出先・様式・算定開始日を「電子的診療情報連携体制整備加算」を例に解説
2026年11月10日
クリニックが診療報酬の加算を算定するには、施設基準の届出が必要なものがあります。この記事では、施設基準の届出の提出先・実績の考え方・算定開始日、届出後に基準を満たさなくなったときの扱いを解説します。令和8年度改定で廃止された医療DX推進体制整備加算の後継、電子的診療情報連携体制整備加算を例に、様式1の6や再届出のルールも整理します。
目次
- 施設基準の届出とは?クリニックが最初に押さえる基本
- 施設基準の届出の流れ(提出先・届出前の実績・受理・不受理)
- 算定開始日のルール(月末までの受理は翌月1日、月の最初の開庁日の受理は当月1日)
- 医療DX推進体制整備加算の届出はどうなった?(廃止と後継加算)
- 届出の具体例:電子的診療情報連携体制整備加算の点数と施設基準
- 電子的診療情報連携体制整備加算の届出方法(様式1の6、届出が必要なもの・不要なもの)
- 届出後の注意点(再届出、辞退、基準を満たさなくなったとき)
- 施設基準の届出でよくある失敗パターンと回避策
- 届出前に確認したいチェックリスト
- 施設基準の要件を満たしやすい電子カルテの選び方
- 施設基準の届出に関するよくある質問(FAQ)
- まとめ
施設基準の届出とは?クリニックが最初に押さえる基本
まず「施設基準」とは、クリニックが特定の診療報酬(加算や管理料など)を算定するためにクリアしなければならない「国が定めた条件」のことです。 具体的には、以下のような項目が定められています。
- 人員の基準:(例)特定の要件を満たす医師や、看護師が〇名以上配置されているか
- 設備の基準:(例)特定の医療機器や、十分な広さの診察室などが備わっているか
- 体制の基準:(例)電子カルテ等のシステムが導入されているか、休日の連絡体制があるか
この「施設基準(人員・設備・体制などの条件)」をクリニック内で満たしたうえで、その事実を国へ届け出る手続きを「施設基準の届出」と呼びます。対象は、施設基準が設けられている診療報酬項目を算定したい保険医療機関です。届出が受理されていない項目は、実際に基準を満たしていても算定できません。「体制は整っているのに届出が済んでいない」状態が、算定漏れのもっとも典型的な原因になります。届出は、地方厚生(支)局長あてに行います。厚生局は届出を受理すると受理番号を決定し、閲覧(ホームページへの掲載など)に供します。つまり、届出の内容は患者や他の医療機関からも確認できる形で公開されます。
この記事の主題は、クリニックの施設基準の届出の基本です。具体的には次の点を整理します。
- いつ、どこへ届け出るのか
- どの様式を使うのか
- いつから算定できるのか
- 届出後に基準を満たさなくなったらどうなるのか
届出の具体例としては、令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日施行)で新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」を取り上げます。
※加算そのものの詳しい解説が知りたい方はこちらの記事をご確認ください
↓2026年診療報酬改定の全体像を押さえたい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら:-診療所・クリニック向け- 診療報酬改定2026 速報まとめ
施設基準の届出が必要な項目と、届出が不要な項目の違い
診療報酬の項目には、施設基準を満たす必要があり届出が要るものと、特に届出を要しないものがあります。判断の基準は、点数表や通知で施設基準が定められているかどうかです。
届出が必要かどうかは、加算ごとに通知で確認する必要があります。同じ加算の中でも、届出が必要な部分と不要な部分が分かれていることがあります。たとえば後述するとおり、電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準のうち、マイナ保険証の利用率と健康管理に係る相談体制は、満たしていればよく届出は不要です。
読者が実務で迷いやすいのは、「基準を満たすこと」と「届け出ること」を同じものとして扱ってしまう点です。この記事では両者を分けて整理します。
届出の根拠となる通知
基本診療料に関する施設基準の届出の手続きは、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医発0305第7号)に定められています。この記事の届出に関する説明は、同通知の第2(届出に関する手続き)、第3(届出受理後の措置等)、第4(経過措置等)を根拠としています。出典は記事末尾の「参照元」にまとめています。
施設基準の届出の流れ(提出先・届出前の実績・受理・不受理)
施設基準の届出は、基準を満たす体制を整えたうえで、地方厚生(支)局長あてに提出し、受理されて初めて算定できる流れになります。クリニックの担当者は、次の順序で進めると漏れを防げます。
- 算定したい項目の施設基準と、使う様式を通知で確認する
- 届出前1か月の実績などで、基準を満たしているか確認する
- 必要な掲示・体制整備・システム設定を済ませる
- 管轄の地方厚生(支)局へ届出書類を提出する
- 要件審査を経て受理され、受理番号が決定される
- 算定開始日(後述)から算定する
届出先は管轄の地方厚生(支)局
提出先は、医療機関の所在地を管轄する地方厚生(支)局です。提出方法や受付窓口の詳細は、管轄の厚生局のホームページで案内されています。提出先が気になる方は、まず自院を管轄する厚生局のページで最新の受付方法を確認してください。
届出前1か月の実績で基準を満たしている必要がある
届出に当たっては、特に規定する場合を除き、届出前1か月の実績などで基準を満たしている必要があります。「届出を出してから体制を整える」という順序は認められません。
たとえば、院内掲示が必要な加算なら、届出の時点で掲示が済んでいなければなりません。ウェブサイトへの掲載が必要な加算も、届出の前にページを公開しておく必要があります。例外は通知に「特に規定する場合」として個別に書かれているため、項目ごとに確認が必要です。
受理番号の決定と公開
厚生局は届出を受理すると、受理番号を決定し、閲覧に供します。患者や地域の医療機関がホームページなどで確認できるため、掲示や院内の案内と矛盾のない運用が求められます。
不受理になるケースと通知
届出の前6か月間に不正・不当な届出を行った場合などは、届出が受理されません。不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨が提出者に通知されます。不備による不受理を避けるため、提出前に書類の記載内容と添付資料を担当者以外の目でも確認しておくと安心です。
↓届出が求められる項目の多い「ベースアップ評価料」を整理したい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら:2026年診療報酬改定で話題 ベースアップ評価料とは? -概要・種類・点数・届出について解説-
算定開始日のルール(月末までの受理は翌月1日、月の最初の開庁日の受理は当月1日)
施設基準の算定開始日は、届出書類を提出した日ではなく、届出が受理された日を基準に決まります。各月の末日までに要件審査を終えて届出を受理した場合は、翌月の1日から算定します。月の最初の開庁日に要件審査を終えて届出を受理した場合は、その月の1日から算定します。この2つのルールを知っていれば、「いつまでに出せば、いつから算定できるか」を逆算して計画を立てられます。
受理のタイミング | 算定開始日
|
|---|---|
各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合 | 翌月の1日から |
月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合 | 当該月の1日から |
具体例で考える算定開始日
次のような例で考えます。なお、ここでの日付はルールを説明するための仮の例です。
- 11月中に要件審査が終わり、届出が受理された場合は、12月1日から算定します。
- 12月の最初の開庁日に要件審査が終わり、届出が受理された場合は、12月1日から算定します。
重要なのは、「提出日」ではなく「要件審査を終えて受理した日」が基準になる点です。通知では、要件審査に要する期間は原則として2週間以内を標準とし、遅くとも概ね1か月以内(提出者の補正に要する期間を除く)とされています。審査が月をまたぐと算定開始月が1か月ずれるため、算定開始を希望する月の前に、余裕をもって提出するのが基本的な考え方です。
令和8年6月1日算定開始の届出の事例
令和8年度診療報酬改定では、令和8年6月1日からの算定に係る届出は、令和8年5月7日以降に提出できました。改定施行日に合わせて算定を始めたい医療機関向けに、施行前から届出を受け付ける運用がとられた形です。すでに施行から日が経った現在は、上の2つの算定開始日のルールに沿って、受理のタイミングで算定開始月が決まります。
算定漏れを防ぐために押さえたいポイント
その月の最初の開庁日までに受理されていなければ、その月の1日からは算定できず、算定開始は翌月1日からになります。「届出は出したのに、受理前の診療分は算定できなかった」という状況は、算定開始日のルールを誤解していると起こります。届出を出した日からさかのぼって算定できるわけではない、という点を院内で共有しておきましょう。
令和8年度改定後に新たな届出が必要な項目と不要な項目
診療報酬改定のたびに、「すでに届け出ている項目をもう一度届け出る必要があるのか」という疑問が生じます。
令和8年度改定では、令和8年5月31日時点で算定している入院基本料等を引き続き算定する場合(名称のみが変更されたものを含む)は、新たな届出は不要とされています。一方で、改定で新設された項目や、施設基準が改正されて届出が必要とされた項目は、6月1日以降の算定に届出が必要です。判断の根拠は、基本診療料の施設基準等通知の第4にあります。
通知の「表1」「表2」を見る
通知の第4には、届出が必要な項目が2つの表で示されています。
- 表1:令和8年度改定で新設された項目
- 表2:施設基準が改正され、届出が必要とされた項目
「前から届け出ているから大丈夫」と考えず、自院が算定している項目が表1・表2に該当しないかを確認することが、改定後の届出漏れを防ぐ有効な方法です。
名称だけが変わった項目は新たな届出が不要
名称のみが変更された項目は、令和8年5月31日時点で算定していて引き続き算定する場合に、新たな届出は不要です。ただし、「名称が変わった」のか「新設された別の項目になった」のかは、見た目だけでは判断しにくいことがあります。必ず通知の表で確認してください。
次の章で説明する医療DX推進体制整備加算は、後者にあたります。
↓2026年改定後の生活習慣病管理料の算定要件を確認したい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら:【2026年診療報酬改定対応】生活習慣病管理料の変更点と算定要件
医療DX推進体制整備加算の届出はどうなった?(廃止と後継加算)
結論として、医療DX推進体制整備加算は令和8年度診療報酬改定で廃止されました。医療情報取得加算とあわせて廃止され、後継として「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されています。
このため、旧加算の届出方法や記入例は、現在の届出には使えません。現在の届出で必要になるのは、後継の電子的診療情報連携体制整備加算の届出です。
旧加算を届け出ていても、改めて届出が必要
もっとも注意が必要なのは、すでに旧加算を届け出ていた医療機関の扱いです。
令和8年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算(および診療録管理体制加算)を届け出ていた医療機関も、6月1日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには、改めて届出が必要です(疑義解釈資料その1 問3)。施設基準通知の表1「新設された」項目に該当するためです。
前章で触れたとおり、「名称だけが変わった項目」であれば新たな届出は不要ですが、この加算は新設の項目です。旧加算の届出が自動的に引き継がれることはありません。
旧加算名で認識している方は、次の3点を確認してください。
- 自院が現在、電子的診療情報連携体制整備加算を届け出ているか(旧加算の届出だけでは算定できません)
- 届け出ているなら、加算1・2・3のどれか
- 届出の様式は別添7の様式1の6であること
旧加算の施設基準の細かな要件は、現在の加算の要件とは異なります。旧加算の手順書や記入例を現行の届出にそのまま使うことは避けてください。
↓新しい加算の点数や算定条件を詳しく確認したい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら:電子的診療情報連携体制整備加算とは(旧医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算)点数・算定条件を解説
届出の具体例:電子的診療情報連携体制整備加算の点数と施設基準
届出の具体例として、令和8年度改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算を見ていきます。この加算は、初診料・再診料・外来診療料に対して月1回算定できる加算で、初診料の加算は、施設基準の区分によって加算1・2・3に分かれます(再診料・外来診療料の加算は区分がなく2点です)。点数は令和8年厚生労働省告示第69号の医科点数表に定められています。
点数
区分 | 点数 | 算定できる場面
|
|---|---|---|
初診料 注16 加算1 | 15点 | 月1回に限る |
初診料 注16 加算2 | 9点 | 月1回に限る |
初診料 注16 加算3 | 4点 | 月1回に限る |
再診料 注19(外来診療料 注10も同様) | 2点 | 月1回に限る |
※本表の点数・金額は2026年10月時点の一般的な情報を基に作成しています。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次資料で最新の点数を必ずご確認ください。
算定上の注意点
- 初診料の注16を算定した場合、再診料の注11「明細書発行体制等加算」は別に算定できません。
- 初診の加算を算定した月に再診を行っても、再診の加算は算定できません。
- 再診の加算を算定した月に他の疾患で初診を行っても、初診の加算は算定できません(疑義解釈資料その4 問4)。
月をまたいだ運用でなければ、月1回の算定を初診・再診のどちらで行うかを、レセプト上で整理しておく必要があります。
施設基準(基本診療料の施設基準等通知 第1の8)
加算1の施設基準は次のとおりです。
- 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求(オンライン請求等)を行っていること
- 詳細な明細書を患者に無償で交付していること
- オンライン資格確認を行う体制を有していること(医療機関等向けポータルサイトで運用開始日を登録)
- 算定する月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30%以上であること
- 4の利用率は、その前月または前々月の利用率で代えることができる
- マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制があること
- 院内の見やすい場所に、次の内容を掲示していること
- オンライン資格確認等で取得した診療情報を活用して診療していること
- マイナ保険証の促進等、医療DXに取り組んでいること
- 詳細な明細書を無料で交付していること
- 上記7の掲示事項を、原則としてウェブサイトにも掲載していること(自ら管理するホームページ等がない場合は除く)
- 電子処方箋を発行する体制、または調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制があること
- 次のア〜ウのすべて、またはエを満たす電子カルテを使用していること
- ア:安全管理ガイドラインに準拠している
- イ:電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを備えている
- ウ:電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを備えている(当面の間は満たしているものとみなされます)
- エ:厚生労働省が認証する電子カルテ製品である
- 電子カルテ情報共有サービスで取得される診療情報等を活用する体制があること。または、地域の医療情報連携ネットワークを活用する体制があること
11の地域の医療情報連携ネットワークを活用する場合は、次の条件があります。
- 参加医療機関が10以上で、うち情報開示病院が2以上
- 登録患者が1,000人以上、または年間新規100人以上
- 運営主体がウェブサイトで公表している
- 診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算、または電子的診療情報評価料を届け出ている
- 参加・共有実績のある医療機関名を院内に掲示している
加算1・2・3の違い
- 加算1:上記1〜11のすべてを満たす
- 加算2:上記1〜8を満たし、9〜11のいずれかを満たす
- 加算3:上記1〜8を満たす
どの区分を目指すかの考え方
まず加算3の要件(1〜8)を満たすことが土台になります。そのうえで、電子処方箋の体制(9)、対応した電子カルテ(10)、情報活用の体制(11)のどこまで整えられるかで、狙える区分が決まります。電子カルテや電子処方箋の対応状況は医療機関ごとに異なるため、現状の設備で満たせる要件を洗い出し、段階的に上位区分を目指す進め方も現実的です。上位区分に移る際は、後述のとおり改めて届出が必要です。
電子的診療情報連携体制整備加算の届出方法(様式1の6、届出が必要なもの・不要なもの)
電子的診療情報連携体制整備加算の届出には、別添7の様式1の6を使います。提出先は、先に説明したとおり、管轄の地方厚生(支)局長あてです。「施設基準 届出」と検索して届出書類を探している方は、様式1の6という名称と、別添7に収録されていることを手がかりにすると、通知の中から該当様式を見つけやすくなります。具体的な記載欄の書き方は、厚生労働省の通知に添付された様式で確認してください。
届出が不要な基準
施設基準のうち、次の2つは満たしていればよく、届出は不要です。
- 算定する月の3月前のマイナ保険証利用率(基準4)
- マイナポータルの医療情報等に基づく健康管理に係る相談体制(基準6)
利用率は医療機関の努力で月ごとに変動する数値です。そのため、届出時に証明するものではなく、算定時点で満たしているかどうかが問われる要件と整理できます。
初診料の加算を届け出ていれば、再診料・外来診療料の追加届出は不要
初診料の加算を届け出ていれば、再診料・外来診療料の加算について追加の届出は必要ありません(疑義解釈資料その5 問1)。別々に届け出るものと誤解して二重に手続きをしないよう、注意してください。
加算の区分を上げるときの届出
加算2または3を届け出ている医療機関が、加算1または2を算定したい場合は、辞退の届出は不要です。ただし、算定したい区分について改めて届出が必要です(疑義解釈資料その12 問2)。
たとえば、はじめは電子カルテの対応が間に合わず加算3で届出をし、その後に条件が整って加算1を目指すなら、加算1の届出を改めて行うことになります。
届出の準備で整えておきたいもの
届出の前に、次の点を確認しておくとスムーズです。
- オンライン請求・オンライン資格確認を実際に運用していること
- 詳細な明細書を無償で交付する体制があること
- 院内掲示(3項目)が見やすい場所に出ていること
- 自院のウェブサイトに掲示事項を載せていること(ホームページ等がない場合は除く)
- 電子処方箋の体制(加算1を狙う場合。加算2は基準9〜11のいずれか)
- 使用している電子カルテが、上記基準10(ア〜ウのすべて、またはエ)を満たすこと(加算1を狙う場合)
届出後の注意点(再届出、辞退、基準を満たさなくなったとき)
施設基準の届出は、受理されれば終わりではありません。
届出受理後に、届出の内容と異なる事情が生じて施設基準を満たさなくなった場合などは、変更・辞退などの届出が必要です(基本診療料の施設基準等通知 第3)。受理後も体制を維持し、変化があれば速やかに届け出る必要があります。
マイナ保険証利用率が基準を下回った場合
マイナ保険証の利用率の要件を満たさなくなった場合、辞退の届出は不要です。ただし、満たしていない間は加算を算定できません(疑義解釈資料その12 問3)。
「辞退の届出が不要だから、そのまま算定を続けてもよい」というわけではありません。利用率を下回った月は算定を止める必要があります。レセプトチェックの運用に、利用率の確認を組み込んでおきましょう。
辞退・変更が必要になる事例の考え方
通知で確認できる範囲では、届出の内容と異なる事情が生じた場合は変更や辞退の届出が必要とされています。たとえば、掲示やウェブサイト掲載などの体制が途切れた場合や、使用する電子カルテを入れ替えて要件の充足状況が変わった場合などが、確認の対象になり得ます。具体的に変更届が必要かどうかは、通知や管轄の厚生局に確認してください。
電子カルテの入れ替え時の確認
電子カルテやレセプトコンピュータを入れ替える際は、施設基準の要件を満たし続けるかを事前に確認する必要があります。特に加算の基準10は電子カルテの機能要件を含むため、入れ替え後の製品が要件を満たすかどうかが、届出区分の維持に影響し得ます。ベンダーに、対応状況を書面で確認しておくと安心です。
施設基準の届出でよくある失敗パターンと回避策
施設基準の届出では、手続き自体は単純でも、運用面の見落としで算定できない事態が起きがちです。ここでは、通知の内容から想定される代表的な失敗パターンと、その回避策をまとめます。
失敗1:旧加算を届け出ているから大丈夫だと思い込む
令和8年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算を届け出ていても、電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには、改めて届出が必要です。旧加算の届出が引き継がれると誤解したままだと、算定できない期間が生じます。
- 回避策:自院が算定している項目を通知の表1・表2と照らし合わせる。
失敗2:届出書類の提出日から算定できると思い込む
算定開始日は、要件審査を終えて受理した日を基準に、翌月1日または当月1日となります。提出日からさかのぼって算定することはできません。
- 回避策:算定を始めたい月から逆算し、余裕をもって提出する。
失敗3:届出前に体制が整っていない
届出前1か月の実績などで基準を満たしている必要があります。掲示やウェブサイト掲載が未整備のまま提出すると、基準を満たさないままの届出になります。
- 回避策:先に体制整備を終え、そのあとで届出をする。
失敗4:初診料と再診料で別々に届出をしようとする
初診料の加算を届け出ていれば、再診料・外来診療料の加算の追加届出は不要です。不要な手続きに時間をかけてしまうのは非効率です。
- 回避策:疑義解釈資料で「追加届出が要るか」を先に確認する。
失敗5:基準を満たさなくなったことに気づかない
マイナ保険証利用率などは、月ごとに変動します。辞退届は不要でも、基準を下回った間は算定できません。気づかずに算定を続けると、返還を求められるおそれがあります。
- 回避策:月次で利用率を確認する担当者を決める。
失敗6:電子カルテの要件を確認しないまま上位区分を目指す
加算1・2を狙うには、電子処方箋への対応など、電子カルテ側の機能要件が関わります。対応していない電子カルテでは、上位区分の届出ができません。
- 回避策:使用中のカルテが基準10(ア〜ウのすべて、またはエ)を満たすかを、ベンダーに確認する。
※本情報は2026年10月時点のものです。補助金の申請期限は公募回により異なるため、最新の公募要領や要件は、関連する省庁・自治体等の公式サイトで必ずご確認ください
↓電子カルテの導入に使える補助金を確認したい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら:【補助金情報】電子カルテに使える補助金まとめ
届出前に確認したいチェックリスト
届出を提出する前に、次のチェックリストで漏れを確認してください。どの項目も、先に説明した通知の内容に基づいています。
手続きに関するチェック
- 算定したい項目の施設基準と様式を、通知で確認した
- 自院の算定項目が、改定後の通知の表1(新設)・表2(改正)に該当しないか確認した
- 届出前1か月の実績などで、基準を満たしている
- 届出先(管轄の地方厚生(支)局)と、提出方法を確認した
- 算定を始めたい月から逆算して、提出時期を決めた
体制に関するチェック(電子的診療情報連携体制整備加算の場合)
- オンライン請求を行っている
- 詳細な明細書を無償で交付している
- オンライン資格確認の体制があり、運用開始日を登録している
- マイナ保険証利用率が基準を満たしている(届出は不要だが、満たす必要がある)
- 健康管理に係る相談体制がある(届出は不要だが、満たす必要がある)
- 院内の見やすい場所に、3つの内容を掲示している
- 自院のウェブサイトにも掲示事項を掲載している(ホームページ等がある場合)
- 電子処方箋の体制がある(加算1・2を狙う場合)
- 電子カルテが基準10(ア〜ウのすべて、またはエ)を満たす(加算1を狙う場合)
届出後のチェック
- 受理されたことを確認した(受理番号の決定と、不受理の通知がないこと)
- 算定開始日を院内で共有した
- レセプトの運用(月1回の算定ルール、初診・再診の関係)を確認した
- 月次で、マイナ保険証利用率の確認担当を決めた
改定への備え
診療報酬は、改定のたびに施設基準が見直されます。次の改定でも、新設項目や基準が改正された項目の届出が必要になる可能性があります。改定の際は、厚生労働省の通知と、疑義解釈資料を確認する習慣をつけておくと、届出漏れを防げます。疑義解釈資料は「その1」から順次出されており、本記事で参照した「その12」のように、運用に関わる重要な回答が後から追加されることがあります。
施設基準の要件を満たしやすい電子カルテの選び方
電子的診療情報連携体制整備加算のように、近年の施設基準は電子カルテやオンライン資格確認、電子処方箋といったシステムの対応状況が前提になるものが増えています。特に加算1を目指す場合は、使用している電子カルテが基準10(ア〜ウのすべて、またはエ)を満たしている必要があります。加算2でも、電子処方箋(基準9)・電子カルテ(基準10)・情報活用の体制(基準11)のいずれかを満たす必要があります。
そのため、電子カルテを新たに選ぶ場合や入れ替える場合は、次の点を確認すると、届出の手戻りを防げます。
- 安全管理ガイドラインに準拠しているか
- 電子処方箋管理サービスとの接続に対応しているか
- 電子カルテ情報共有サービスとの接続に対応しているか(当面の間は満たしているものとみなされる要件)
- 厚生労働省が認証する電子カルテ製品かどうか
- 診療報酬改定に伴うシステム改修の対応方針(サポート体制を含む)
実際の対応状況は製品や契約内容によって異なります。導入前に、ベンダーへ書面で確認することをおすすめします。
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- 導入サポート:専任スタッフが導入前のコンサルティングから導入後の支援まで対応します。
※一部のサポートは有料オプションとなる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
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施設基準の届出に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 施設基準の届出は、どこに提出しますか?
A. 医療機関の所在地を管轄する地方厚生(支)局長あてに提出します。提出方法や受付窓口の詳細は、自院を管轄する厚生局のページを確認してください。
Q2. 届出書類を出した日から算定できますか?
A. 提出した日からは算定できません。算定開始日は、要件審査を終えて届出を受理した日を基準に決まります。各月の末日までに受理した場合は翌月の1日から、月の最初の開庁日に受理した場合は当月の1日から算定します。
Q3. 医療DX推進体制整備加算を届け出ていました。今も算定できますか?
A. 医療DX推進体制整備加算は、令和8年度診療報酬改定で廃止されました。後継として新設された電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには、旧加算を届け出ていた医療機関も、改めて届出が必要です(疑義解釈資料その1 問3)。
Q4. 医療DX推進体制整備加算の届出の記入例はありますか?
A. 旧加算は廃止されたため、旧加算の記入例を現行の届出に使うことはおすすめしません。現在の届出で必要なのは、電子的診療情報連携体制整備加算の様式(別添7の様式1の6)です。記載方法は、厚生労働省の通知に添付された様式と、管轄の厚生局の案内で確認してください。
Q5. 電子的診療情報連携体制整備加算の届出に使う様式は何ですか?
A. 別添7の様式1の6です。
Q6. マイナ保険証の利用率も届出書に書く必要がありますか?
A. マイナ保険証利用率の要件と、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制は、満たしていればよく、届出は不要です。ただし、算定時点で要件を満たしている必要があります。
Q7. 初診料の加算を届け出ましたが、再診料の加算は別に届出が必要ですか?
A. 初診料の加算を届け出ていれば、再診料・外来診療料の加算について追加の届出は不要です(疑義解釈資料その5 問1)。
Q8. 加算3を届け出ています。加算1を算定したいときは辞退が必要ですか?
A. 辞退の届出は不要です。ただし、算定したい区分(加算1または2)について、改めて届出が必要です(疑義解釈資料その12 問2)。
Q9. マイナ保険証利用率が基準を下回った場合は、辞退の届出が必要ですか?
A. 辞退の届出は不要です。ただし、基準を満たしていない間は加算を算定できません(疑義解釈資料その12 問3)。
Q10. 届出が受理されなかった場合は、どうなりますか?
A. 不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨が提出者に通知されます。届出の前6か月間に不正・不当な届出を行った場合などは、受理されません。
Q11. 令和8年5月31日時点で算定していた項目は、すべて届出し直す必要がありますか?
A. すべてが必要なわけではありません。令和8年5月31日時点で算定している入院基本料等を引き続き算定する場合(名称のみ変更されたものを含む)は、新たな届出は不要です。ただし、新設された項目(表1)と、施設基準が改正されて届出が必要とされた項目(表2)は、6月1日以降の算定に届出が必要です。
Q12. 施設基準の届出内容は、公開されますか?
A. はい。厚生局は届出を受理すると受理番号を決定し、閲覧(ホームページへの掲載等)に供します。
まとめ
施設基準の届出は、診療報酬の加算などを算定するための前提となる手続きです。この記事のポイントを整理します。
- 届出は地方厚生(支)局長あてに行い、届出前1か月の実績などで基準を満たしている必要があります。
- 算定開始日は、各月の末日までに要件審査を終えて受理した場合は翌月1日、月の最初の開庁日に受理した場合は当月1日です。
- 令和8年度改定で、新設された項目や施設基準が改正された項目は、6月1日以降の算定に届出が必要です。
- 医療DX推進体制整備加算は廃止されました。後継の電子的診療情報連携体制整備加算は、旧加算の届出済みの医療機関も、改めて届出が必要です。
- 電子的診療情報連携体制整備加算の届出は別添7の様式1の6です。マイナ保険証利用率と健康管理の相談体制は届出が不要ですが、満たす必要があります。
- 届出後に基準を満たさなくなった場合は、変更・辞退の届出が必要になることがあります。マイナ保険証利用率の要件のように、辞退は不要でも算定できない場合もあります。
届出の実務は、通知と疑義解釈資料の確認、体制整備、提出時期の逆算の3点に尽きます。算定漏れを防ぐには、自院が算定している項目と届出の状況を、改定のたびに照らし合わせる習慣が欠かせません。
参照元
- 厚生労働省|令和8年度診療報酬改定について:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 厚生労働省|基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第7号):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757361.pdf
- 厚生労働省|医科診療報酬点数表(令和8年厚生労働省告示第69号):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
- 厚生労働省|令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について:https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
- 厚生労働省|疑義解釈資料の送付について(その1):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001678310.pdf
- 厚生労働省|疑義解釈資料の送付について(その4):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001694332.pdf
- 厚生労働省|疑義解釈資料の送付について(その5):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698587.pdf
- 厚生労働省|疑義解釈資料の送付について(その12):https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001744953.pdf







