眼科開業の完全ガイド｜費用・年収・難しいと言われる理由と成功のポイントを徹底解説

2026年07月28日

眼科開業を検討している医師向けに、開業費用の内訳・開業医の年収の実態・「難しい」と言われる理由と回避策を網羅的に解説します。物件選び・医療機器・電子カルテ・スタッフ採用・集患戦略まで、眼科クリニック開業の全ステップをこの一記事で把握できます。開業前に押さえておくべきリスクと成功のポイントを徹底的に整理しました。

眼科開業の現状と市場環境

眼科クリニックは、内科や小児科ほど数が多くはありませんが、皮膚科や整形外科などと並んで比較的身近で数が多く、都市部を中心に競合が激しい診療科の一つです。

一方で、高齢化の加速により緑内障・糖尿病網膜症・加齢黄斑変性といった慢性疾患の患者数は増加傾向にあります。また、スマートフォンやPC普及に伴う眼精疲労・ドライアイで受診する若年層も増えており、需要そのものは底堅く推移しています。

参考：厚生労働省「令和５（2023）年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」10頁

眼科クリニックの競合実態

眼科は「競合が多い」と語られることが多いですが、地域によって密度は大きく異なります。都市部のターミナル駅周辺にはすでに複数の眼科クリニックが存在するケースが多く、患者の取り合いが起きやすい状況です。一方、郊外・地方都市では眼科医不足が深刻で、開業すれば需要を取り込みやすい地域も多く存在します。

2026年現在、政府が推進する「医師偏在対策」では、都市部への新規開業に一定の規制が設けられる方向で議論が進んでいます。眼科開業を検討している方は、この政策動向を踏まえた立地選定が従来以上に重要になっています。

↓開業エリアの選定に影響する最新の政策動向はこちらの資料をご覧ください。

資料閲覧はこちら：厚労省が、新規開業に一部規制？ 「医師偏在対策」でクリニック開業はどう変わる？

眼科開業が「難しい」と言われる5つの本当の理由

「眼科 開業 難しい」という検索が多く行われていることからも分かるように、眼科開業には他の診療科にはない固有の難しさがあります。その本質的な理由を5点に整理します。

1. 初期設備投資が圧倒的に高い

眼科は、医療機器の種類と単価が他の診療科に比べて突出して高い点が最大のハードルです。スリットランプ・眼底カメラ・視野計・OCT（光干渉断層計）・角膜形状解析装置・屈折検査装置など、標準的な眼科外来に必要な機器だけで数千万円規模の投資が必要になります。後述する費用の項目で詳しく解説しますが、内科のクリニックと比較して設備費が1.5〜2倍以上かかることは珍しくありません。

2. 視能訓練士（ORT）の採用難が深刻

眼科クリニックの診療を支える国家資格「視能訓練士（ORT）」は、全国的に慢性的な供給不足が続いています。視能訓練士がいなければ各種検査を効率的にこなすことができず、診療のスループットが大きく下がります。採用競争は年々激化しており、処遇の良い大病院や眼科専門チェーンに人材が集まりやすい構造があります。

3. コンタクトレンズ診療の収益依存リスク

多くの眼科クリニックは、コンタクトレンズ処方による継続来院を収益の柱の一つにしています。しかし、コンタクトレンズ処方のみを目的とした「コンタクトショップ隣接型」のクリニックはすでに飽和状態にある地域も多く、患者単価も高くありません。コンタクト依存度が高すぎると、患者が近隣のより便利なクリニックへ流れた際に収益が急落するリスクがあります。

4. 手術対応の有無で経営モデルが大きく変わる

眼科は「手術（日帰り白内障手術など）を行うクリニック」と「検査・投薬中心の外来クリニック」で経営モデルが大きく異なります。白内障手術は保険診療の中でも比較的高い報酬が得られる一方、手術室の設置・滅菌設備・専任スタッフ確保など多額の追加投資が必要です。手術を行わないと収益の天井が低くなりがちですが、手術対応を急いで無理な設備投資をすると資金繰りが悪化します。

5. 患者の来院頻度が低い疾患が多い

緑内障・糖尿病網膜症などの慢性疾患は定期通院が必要ですが、軽症の屈折異常やドライアイは症状が落ち着けば来院頻度が下がります。安定した月次売上を確保するためには、慢性疾患患者のリテンション（継続通院率）を高める診療設計が重要ですが、これは開業前の段階では見落とされがちなポイントです。

眼科開業に必要な初期費用と内訳

眼科クリニックの開業費用は、一般的なクリニックの相場と比べて高水準です。以下に主要な費用項目と目安を整理します。

物件関連費用

- テナント物件（保証金・礼金・仲介手数料）: 500万〜1,500万円程度
- 内装工事費: 2,000万〜4,500万円程度（広さ・仕様により大きく変動）

眼科では暗室の設置が必要なため、通常の診療科より内装工事費が高くなりがちです。また近年の建築資材高騰により、坪あたりの単価は上昇傾向にあります。換気・採光・遮光の設計も含め、眼科専門の設計施工業者に依頼することが望ましいです。

医療機器費用

眼科は機器費用が特に高額です。最低限の外来設備でも以下の機器が必要になります。

• スリットランプ（細隙灯顕微鏡）: 150万〜400万円/台
• 眼底カメラ（無散瞳型）: 200万〜400万円
• 視野計（自動視野計）: 250万〜700万円
• OCT（光干渉断層計）: 600万〜1,500万円以上
• 屈折・角膜曲率計（オートレフ等）: 200万〜500万円
• 非接触眼圧計: 100万〜200万円
• 視力検査台・レンズセット: 100万〜300万円

これらを合計すると、必要最低限の外来構成でも3,000万〜5,000万円程度、白内障などの手術設備（手術用顕微鏡など）を含めると7,000万円〜1億円超の機器投資になるケースもあります。

※上記はあくまで一般的な新品相場の目安です。中古機器の活用やリース契約によって初期の持ち出し費用を抑えることは可能です。

電子カルテ・IT系費用

電子カルテ・レセコン・予約システム・院内LANなどのIT環境整備にも100万〜500万円程度のコストがかかります。クラウド型電子カルテを選択することで、オンプレミス型に比べて初期のサーバー購入費や保守費を大幅に抑えることができます。

資金調達の合計目安

上記はあくまで目安であり、開業地域・規模・手術対応有無によって大きく変動します。

↓眼科を含むクリニック開業費用の最新相場を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

資料閲覧はこちら：m3.com会員の開業医1,615人に聞いた！ クリニック開業費用相場レポート2026年版

眼科の開業医が得られる年収・収益性の実態

開業医の年収は経営の成否によって大きく異なりますが、眼科の収益構造を正確に理解することが重要です。

眼科開業医の年収の目安

厚生労働省の「第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）」によると、眼科の開業医の平均年収は「約3,722万円」とされています。ただし、これは「事業収入から経費を引いた事業所得」であり、そのまま個人の手取りになるわけではありません。ここから院長自身の社会保険料・所得税・住民税が控除されるほか、最も留意すべき点として「開業ローンの元本返済」もこの所得内から支払う必要があります。そのため、実際の可処分所得（自由に使える手取り額）は提示金額より低くなる点に注意が必要です。

※あくまで一般的な目安であり、経営状況・診療内容・地域等によって大きく異なります。

年収を決める主な要素

眼科開業医の年収（所得）は以下の要素によって大きく変動します。

- 立地と患者数: 駅近・人口密集エリアは患者数を確保しやすい一方、家賃・保証金が高くなる
- 手術対応の有無: 白内障手術（保険診療）や屈折矯正手術（自由診療）を行うクリニックは収益が高くなる傾向
- コンタクトレンズ処方の比率: 処方件数が多いと来院数は増えるが、一件あたりの単価は低い
- 自由診療の割合: レーシック・ICL（眼内コンタクトレンズ）などの自由診療比率が高いほど収益性が高まる
- スタッフ人件費: 視能訓練士を複数名確保するための人件費が収益を圧迫しやすい

開業初期の収益には要注意

開業後最初の1〜2年は、知名度がなく患者数が少ないため、赤字または収支トントンになるケースが多いです。開業医の実態調査でも、開業から3年以内は「収入が勤務医時代より低かった」と答える方が一定数います。安定軌道に乗るまでの運転資金を十分に確保しておくことが、経営リスクを下げる最大の手段です。

眼科開業の具体的な手順とスケジュール

眼科クリニックの開業は、一般的に開業の18〜24ヶ月前から準備を開始するのが理想です。以下にステップを整理します。

ステップ1：開業コンセプトと事業計画の策定（開業18〜24ヶ月前）

- 開業エリア・診療圏のリサーチ
- 診療科目・手術対応の有無を決定
- 資金計画（自己資金・融資計画）の策定
- 開業コンサルタントの選定・契約

ステップ2：物件選定と融資申請（開業12〜18ヶ月前）

- テナント候補の内覧・交渉
- 日本政策金融公庫・民間銀行への融資申請
- 物件契約の締結

ステップ3：内装設計・医療機器の選定（開業9〜12ヶ月前）

- 設計会社・施工業者の選定
- 医療機器の選定・発注（納期に要注意）
- 電子カルテ・レセコン・予約システムの選定

ステップ4：行政手続き・スタッフ採用（開業6〜9ヶ月前）

- 診療所開設届・保険医療機関指定申請
- 視能訓練士・看護師・医療事務の採用活動開始
- ウェブサイト・SNS開設

ステップ5：内装工事・システム導入（開業3〜6ヶ月前）

- 内装工事の着工・進捗管理
- 電子カルテ・レセコンのセットアップ・スタッフトレーニング
- 広告・集患施策の開始

ステップ6：開業前準備・内覧会（開業1〜3ヶ月前）

- 試運転・スタッフ研修の実施
- 地域住民への告知（チラシ・SNS・Googleビジネスプロフィール）
- 内覧会・プレオープンの実施

↓開業の手順や費用相場を確認したい方はこちらをご覧ください。

資料閲覧はこちら：診療所開業マニュアル-開業の手順と費用相場を解説-

眼科クリニックの物件・立地選びのポイント

立地は眼科クリニックの経営を左右する最も重要な要素の一つです。以下のポイントを総合的に評価して物件を選定してください。

眼科に向いている立地の特徴

- 駅から徒歩10分以内のアクセス: 高齢患者の来院しやすさに直結。特に眼科は高齢者比率が高いため、公共交通機関でのアクセスが重要
- 駐車場の確保: 郊外・地方都市では車での来院が多く、十分な駐車スペースが集患に影響する
- 競合眼科の存在確認: 半径500m〜1km圏内の眼科数・診療スタイルを事前に徹底調査する
- 視認性の高い場所: 特に高齢者や子ども連れの患者は看板を見て来院するケースが多い

テナント選定時の眼科固有の注意点

眼科には暗室検査室が必要なため、内装工事で遮光対応ができるテナントかどうかを事前に確認することが不可欠です。また、OCTや手術対応設備を置く場合は床荷重・振動対策も確認してください。ビルのフロア位置（1〜3階が望ましい）、エレベーターの有無も高齢患者の来院しやすさに影響します。

↓物件・立地選定の詳細はこちらの資料でご確認ください。

資料閲覧はこちら：クリニック開業時の土地・物件選定マニュアル

眼科開業に必要な医療機器と電子カルテ選び

眼科医療機器の選定ポイント

医療機器は新品・中古・リース・購入など調達方法によってコストが大きく変わります。開業直後は初期投資を抑えるために中古機器やリースを活用するケースも多く見られます。

- 新品購入: 最新機能・保証が充実するが初期費用が最も高い
- 中古購入: 費用を抑えられるが、メンテナンス・保証に注意が必要
- リース: 初期費用を大幅に抑えられる。月々の費用が発生するが資金繰りに有効
- レンタル: 短期間の運用に向く。コスト総額はリースより高くなりがち

OCTは眼科の収益・診断精度に直結する機器ですが、高額なため開業当初はリースで導入し、経営が軌道に乗ってから買い替えを検討するという方針も現実的です。

眼科クリニックにおける電子カルテ選びの重要性

電子カルテは毎日使うシステムであり、選定の失敗は診療効率・スタッフの負担・患者満足度に直接影響します。眼科の電子カルテ選びで確認すべき主なポイントは以下の通りです。

- 眼科専用テンプレート・入力支援の充実度: 所見入力の効率が大幅に変わる
- 医療機器との連携: OCT・視野計・屈折計などとの自動連携機能があるかどうか
- レセコン一体型か連携型か: レセコン一体型はデータ連携がスムーズで、初期設定の手間を省ける
- クラウド型かオンプレミス型か: クラウド型はサーバー管理が不要で、リモートアクセスも可能
- サポート体制: 開業後のトラブル対応・アップデート対応が迅速かどうか

エムスリーデジカルは、クラウド型でレセコン一体型の電子カルテであり、開業初期費用0円〜（ORCA連動型：月額11,800円〜、レセコン一体型：月額24,800円〜、いずれも税別）から利用できます。AIによる入力支援・デジスマ診療との連携による予約〜会計の一元管理など、開業後の業務効率化に貢献する機能が充実しています。眼科クリニックにおける複数の機器連携にも対応しており、開業時から業務フローを整備しやすい設計になっています。

まずは無料体験デモで操作感を確かめてみることをおすすめします。

エムスリーデジカルを無料で体験する

スタッフ採用と人材確保の戦略

視能訓練士（ORT）の採用が最大の難関

眼科クリニックにとって、視能訓練士の採用は経営の根幹を握る課題です。都市部では大学病院・眼科専門チェーンとの採用競争が激しく、給与水準だけでなく、職場環境・福利厚生・働きやすさの訴求が重要になっています。以下の採用チャネルを組み合わせることが効果的です。

- 視能訓練士専門の転職サービスへの登録
- 視能訓練士養成校への求人票送付・インターン受け入れ
- m3.com等の医療職向け求人媒体
- クリニック公式SNS・ウェブサイトでの採用情報発信

開業前から採用活動を始めることが不可欠です。理想は開業の6〜9ヶ月前から視能訓練士の採用活動を開始し、開業時研修に十分な時間を確保することです。

看護師・医療事務のスタッフ構成

眼科クリニックの標準的なスタッフ構成（1日50〜80人規模）の目安は以下の通りです。

- 視能訓練士: 2〜3名
- 看護師: 1〜2名
- 医療事務: 2〜3名

これより少ない人員では検査待ちが長くなり患者満足度が下がります。スタッフが足りない状態で無理に診療を回すと、院長の負担が増大し離職率も上がりやすいため注意が必要です。

集患・マーケティング戦略

眼科クリニックの集患チャネル

開業後の経営安定に向けて、複数の集患チャネルを並行して整備することが重要です。

- Googleビジネスプロフィールの最適化: 検索・地図からの流入を確保する費用対効果が高い施策の一つ。口コミ管理・写真の充実が重要
- クリニック公式ウェブサイト: SEO対策・スマートフォン最適化・Web予約導線の整備
- Web予約システム: 24時間受付可能なWeb予約を開業当初から設置することで離脱を防ぐ
- チラシ・看板などのオフライン広告: 特に高齢者患者が多い眼科では、折込チラシや駅広告も有効
- 病診連携: 近隣の内科・糖尿病専門クリニックと連携し、糖尿病網膜症の定期検査患者を紹介してもらうルートの構築

医療広告ガイドラインの規制により、クリニックが行える広告表現には一定の制限があります。「症例数No.1」「最良の治療」などの表現は原則使用できないため、事前にルールを把握した上でマーケティング戦略を立てることが必要です。

↓クリニック集患のための広告戦略を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

資料閲覧はこちら：クリニック集患のための広告ガイド　医療広告ガイドラインや看板・WEB広告・SNSなどの広告の種類や特徴がわかる

眼科特有の集患ポイント：慢性疾患患者のリテンション

緑内障・糖尿病網膜症・高眼圧症などの慢性疾患患者は、適切なフォローアップで長期通院につながる重要な患者層です。リコール（定期受診のリマインド）システムを整備することで、患者の通院間隔を管理し、受診忘れによる離脱を防ぐことができます。デジスマ診療などの患者管理システムを活用することで、自動リマインド通知を送ることが可能です。

眼科開業の失敗事例と成功するための鉄則

よくある失敗パターン

失敗例1：設備投資の過剰で資金繰りが悪化
開業時に最新・最高スペックの機器を一括購入した結果、開業後の資金繰りが逼迫し、広告費やスタッフ採用への投資ができなくなるケースがあります。機器の優先順位をつけ、リース・中古の活用で初期投資を抑制することが重要です。

失敗例2：視能訓練士を確保できないまま開業
採用活動が間に合わず、視能訓練士が1名しかいない状態で開業した場合、検査待ち時間が長くなり患者満足度が低下します。また、その1名が退職した場合に一時的に診療が成立しなくなるリスクがあります。開業前に最低2名を確保することを目標にしてください。

失敗例3：コンタクトレンズ依存の収益モデル
コンタクトレンズ処方に集中した経営は、患者単価が低く、近隣に低価格競合が現れた際に一気に患者が流出するリスクがあります。慢性疾患管理・手術など複数の収益源を開業当初から意識した診療設計が必要です。

失敗例4：開業コンサルタントの選定ミス
開業支援コンサルタントや内装業者の中には、医療機器メーカーや物件業者からのキックバックを目的として、クライアント（医師）に不利な提案をするケースも存在します。複数のコンサルタントから提案を受け、報酬体系を透明にした上で選定することが重要です。

↓開業コンサルタントの賢い選び方はこちらの資料でご確認ください。

資料閲覧はこちら：【徹底比較】クリニック開業コンサルタントの賢い選び方とは

成功するための鉄則

- 徹底した競合調査と差別化: 「何でも診る眼科」ではなく、「緑内障専門外来に力を入れている」「日帰り白内障手術対応」など、自院の強みを明確にする
- 開業前の損益シミュレーション: 最低でも1日あたりの来院患者数・患者単価・固定費を用いた3パターン（楽観・中立・悲観）のシミュレーションを作成する
- 電子カルテ・業務システムの早期整備: 開業直後の混乱を最小化するために、電子カルテ・予約・会計システムを一元化し、スタッフが自信を持って操作できる状態で開業日を迎える

よくある質問（FAQ）

Q1. 眼科開業の年収は勤務医と比べてどうか？

開業医の年収は経営成績に左右されます。軌道に乗ったケースでは勤務医時代の1.5〜3倍の収入を得る開業医もいますが、開業初期（1〜2年）は勤務医時代より低くなることが多いです。また、開業医は社会保険料（国民健康保険・国民年金）も自己負担となるため、勤務医と単純な年収比較をする場合は注意が必要です。

Q2. 眼科開業でレーシック・ICLなどの自由診療は始めから行うべきか？

自由診療（屈折矯正手術）は単価が高く収益性に寄与しますが、専用の設備・訓練・患者層（主に若年者）が必要です。開業初期から無理に取り組むよりも、まず保険診療で地域の患者基盤を固めてから検討する方が経営リスクを抑えられます。

Q3. 眼科に適した電子カルテの選び方は？

眼科の電子カルテ選びでは、①眼科向けテンプレートの充実度、②OCT・視野計などの医療機器連携対応、③レセコン一体型かどうか、④クラウド型でサーバー管理不要かどうか、⑤導入後のサポート体制、の5点を重点的に確認することをおすすめします。

Q4. 眼科開業の補助金は利用できるか？

東京都の診療所診療情報デジタル推進事業補助金やデジタル化・AI導入補助金など、電子カルテ導入に活用できる可能性がある補助金が存在します。医療機器に対する設備投資補助金は制度が限られますが、医療DX推進の観点から今後も政策支援の拡充が期待されます。最新情報は各都道府県・厚生局に確認してください。

※本情報は2026年7月時点のものです。申請期限は各補助金の公募回により異なります。最新の公募要領は、デジタル化・AI導入補助金については中小企業庁等の公式サイト、東京都の補助金については東京都保健医療局の公式サイトで必ずご確認ください。

Q5. 開業後の電子カルテ移行（乗り換え）は大変か？

開業後に電子カルテを乗り換えるには、患者データ移行・スタッフ再研修・一時的な診療効率の低下が伴うため、開業時点で長期的に使い続けられるシステムを慎重に選ぶことが重要です。開業段階での電子カルテ選定にかける時間は決して無駄ではありません。

眼科開業は高い設備投資・専門スタッフの採用難・競合の多さという複合的な課題がありますが、適切な準備と正確な情報収集によってリスクを大幅に低減できます。