クラウドサービス利用規約
本規約は、エムスリーデジカル株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に係わる一切の関係に適用します。本サービスの利用の申込み前に必ず内容をご確認ください。
第1条 本規約の適用
- 当社は、本規約に従い、当社との間で本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）を締結している個人または法人もしくは団体（以下「契約者」といいます）に対し、本サービスを提供します。また、当社が適当と判断する方法（ウェブサイト上での表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これらに限定されません。以下同じ。）で契約者に対して通知する規定、ルール等も、本規約の一部を構成します。
- 当社から本サービスの販売・提供等に関する権限を付与された販売店または代理店等（以下「販売店等」といい、販売店等から当該権限を付与された他の販売店等も含みます）との間で契約者が利用契約を締結した場合においても、本サービスの利用に係わる一切の事項については本規約が優先して適用されるものとし、当社は、本規約に従い、契約者に対し本サービスを提供するものとします。ただし、契約者が販売店等との間で別途合意した事項（支払に関する条件および本サービス以外のサービス等の提供に関する条件など、販売店等が発注書等において別途定める事項）がある場合は、当該内容が契約者と販売店等との間において優先して適用されるものとします。
第2条 本規約の変更
- 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
- 当社は、本規約を変更する場合は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、当社が適当と判断する方法で事前にその内容について通知します。
- 本規約の変更後に本サービスを利用した場合、契約者は変更内容に同意したものとみなします。
第3条 本サービスの内容
本サービスの内容は、別途定めるものとします。また、本サービスの内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに追加、変更、削除することがあります。
第4条 利用申込み
本サービスの利用の申込みをする者は、当社が別途定める手続に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
第5条 利用契約の成立
- 利用契約は、前条の利用申込みを当社が受け付けた時点をもって、成立します。
- 利用契約は診療所ごとに締結しなければならないものとします。
第6条 利用契約の撤回等
当社は、前条の利用契約の成立後であっても、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当該判明後速やかに申込者に通知することにより、利用申込みの受け付けを撤回し、または利用契約の解除をすることができるものとします。
- 当該申込みに係わる利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 第15条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、または該当したことがある場合
- 申込時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていた場合、必要事項の全部または一部を提供しない場合
- 当社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合
- その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第7条 契約者の氏名等の変更
- 契約者は、その氏名、名称、住所等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社に通知してください。
- 前項に定める変更通知がなされなかったことによって、当社から契約者への通知、書類などが遅延または不達となったとしても、当社はその責を負わないものとします。
第8条 設備等の準備
契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、インターネット接続回線の確保その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第9条 本サービスにかかる著作権等
- 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
- 本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」といいます）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、当該ソフトウェアのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
- 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。
第10条 第三者コンテンツの提供
- 当社は、本サービスの提供に当たり、第三者から提供をうけたコンテンツ（広告を含みます）または第三者のウェブサイトへのリンクを契約者に対して表示することがあります。
- 当社が第三者から提供をうけたコンテンツまたは第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該コンテンツの内容については当該第三者の責任において提供されるものであり、また、当該ウェブサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれらのコンテンツおよびウェブサイトについて何ら責任を負わないものとします。
第11条 契約者データの取扱い
- 契約者は、契約者が本サービスにより作成・保存したデータ（本サービス上のカルテ情報および本サービス以外のサービス・システム等から本サービスに入力または連携されたデータを含む本サービス上の全てのデータをいい、総称して、以下「契約者データ」といいます）のうち、契約者が重要と判断したデータを、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
- 契約者は、利用契約が終了するときには、契約者データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、当社は、利用契約の終了後、本条第4項に基づき作成・取得した匿名加工情報および統計情報、本条第12項に基づき保持するデータその他の本規約の定めに基づき当社が保有する情報を除いて、契約者データを消去するものとし、契約者は、利用契約の終了後においては、契約者データを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
- 契約者データの作成および利用は、契約者の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、当社に対し、契約者データに基づく匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、以下「本件匿名加工情報」といいます）および統計情報（契約者データの集計・分析等によって得られた情報であって、個人に関する情報でないものをいい、患者個人を識別可能な情報を含まないものとします。以下「本件統計情報」といいます）の作成を当社に委託し、本件匿名加工情報および本件統計情報を当社に対して提供するものとします。
- 契約者は、本件匿名加工情報の作成を当社に委託し、また、作成された本件匿名加工情報を当社に提供するに際し、本件匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法を当社の指定するポスターを含む院内掲示等により自ら公表するものとします。
- 契約者は、本件匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、本件匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の本件匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、その責任を負うものとします。
- 当社は、本件匿名加工情報および本件統計情報の作成を、親会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます）に対し再委託できるものとします。この場合、当社は、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務をエムスリーに課し、その履行について責任を負うものとします。
- 当社は、契約者の委託に基づき本件匿名加工情報を作成するにあたって、個人情報保護委員会で定める基準に従い適切に加工し、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
- 当社は、契約者から受領した本件匿名加工情報につき、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、元の個人情報に係る本人を識別する行為をしないものとします。
- 契約者は、当社およびエムスリーグループ各社（エムスリー株式会社とその連結子会社をいいます。）が施設を特定可能な情報とともに本件匿名加工情報および本件統計情報を以下の範囲で利用することを許諾するものとします。
- (1)エムスリーグループ各社が契約者に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
- (2)エムスリーグループ各社が提供するサービスの改善および開発のため
- (3)当社サービスの利用状況、稼働状況を把握するため
- (4)エムスリーグループ各社が本件匿名加工情報および本件統計情報を利用したサービスを提供するため
- (5)エムスリーグループ各社が提供するサービスの案内や、情報提供を行うため
- 当社は、前項に基づいて本件匿名加工情報および本件統計情報を第三者に開示することがあります。ただし、前項に定める場合を除き、施設を特定可能な情報とともに本件匿名加工情報および本件統計情報を第三者に開示する場合は、契約者から別途同意を得るものとします。エムスリーグループ各社が本件統計情報を開示する場合も同様とします。なお、当社が本件匿名加工情報を第三者に開示する場合には、当社は、開示する本件匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法を自らのウェブサイト等において公表するものとします。
- 前各項に定めるほか、契約者は、当社が提供する患者向けサービス（以下「患者向けサービス」といいます）を利用する患者から当社が許諾を受けることを条件に、当該患者に係る契約者データを当社に提供するものとし、当社は、当該データを、当該患者に係る患者向けサービスの利用者データとして、利用契約の終了後も含め当該患者のために保持できるものとします。当社は、当該データにつき、当該患者に通知または公表している利用目的等の範囲で利用します。また、当社は、当社が当該患者より別途取得した情報（患者向けサービスの利用者に配信したアンケート、広告、その他の情報提供（以下「アンケート等」といいます）の結果（アンケート回答および配信内容の既読有無等）を含みますが、これらには限りません）と当該患者に係る契約者データを組み合わせて利用し、これらに基づく匿名加工情報および統計情報の作成ならびにその第三者提供を行うことがあるものとします。当該匿名加工情報および統計情報の取扱いについては前二項の規定を準用するものとし、当社による匿名加工情報の作成および第三者提供に関する詳細については、当社のウェブサイト等において公表するところによるものとします。
- 当社は、患者向けサービスを利用する患者から当社が許諾を受けることを条件に、当該患者に係る契約者データに基づき、当社が任意に指定する条件に合致する患者に対し患者向けサービスを通じてアンケート等の配信を行うことができるものとします。
第12条 IDおよびパスワードの管理
- 契約者は、当社が契約者に付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- 契約者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、契約者のIDおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有している契約者の行為とみなし、その行為から契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第13条 料金等
- 利用契約に基づく本サービス利用の対価（以下「料金等」といいます）は、当社が別途定めるとおりとします。
- 当社は、別途定める場合を除き、料金等を、暦月単位で計算して請求します。
- 契約者は、第1項に定める料金等を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法で支払うものとします。
- 契約者は、第15条（提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。
- サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由によりサービスの利用が全くできない状態が生じ、かつ、当社がそのことを知った時から連続18時間以上利用不能の場合が継続した場合は、利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に1ヶ月分に相当する料金等の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者が当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
- 契約者は、解除の有無その他一切の事情のいかんを問わず、第17条に定めるサービス提供期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。ただし、契約者は、当社の責に帰すべき債務不履行を理由として利用契約を解除した場合、または第20条の定めに従って利用契約を解約した場合は、解除または解約の効力が発生する日が属する月の翌月以降にかかる料金等を支払う義務を負わないものとします。
第14条 禁止事項
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
- 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
- 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- 第三者のIDおよびパスワードを不正に使用または取得する行為
- 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- IDおよびパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為
- 当社の承認なく、利用契約にかかる診療所以外の診療所において本サービスを利用し、または利用契約にかかる診療所以外の診療所の医師・役職員等に本サービスを利用させる行為（診療所の名称変更の場合など、実質的に同一の診療所である場合を除く）
- 当社の承認なく、本サービスを通じて得られた情報（マニュアル、セットデータ、雛形等を含むが、これらに限られない）を、第三者に対し有償で提供、譲渡、販売するなど、契約者による本サービスの利用以外の他の目的に利用する行為、または、これらに類する営利を目的とした行為
- 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
- 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
- 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第15条 提供の停止
当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
- 料金等を、支払期限を経過してもなお支払わないとき
- 仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課等の滞納処分を受けたとき
- 監督官庁等から開設許可の取消、保険医療機関の指定の取消その他これらに準ずる処分を受け、またはそれらのおそれがあるとき
- 申込時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていたことが判明したとき
- 本規約、利用契約その他当社と契約者間の契約に定める条件に契約者が違反したとき
- 契約者が90日以上サービスを利用しなかったとき
- その他、当社が契約者として不適当と判断したとき
第16条 提供の中止
- 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
- (1)当社が利用する電気通信設備またはシステムの保守上または工事上やむを得ないとき
- (2)当社が利用する電気通信設備またはシステム障害が発生したとき
- (3)伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
- (4)悪意の第三者によりサーバーへの不正アクセスが行われたとき
- (5)非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になったとき、または困難になる可能性のあるとき
- (6)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になったとき
- (7)その他、当社の責めに帰することができない事由により当社がやむを得ないと判断したとき
- 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を当社が適当と判断する方法で契約者に通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第17条 サービス提供期間
- 本サービスの提供期間は、稼働開始を合意した日（面談の上確認するものとし、その日の属する月を請求開始月とします）から1年間とします。ただし、別段の合意がある場合はこの限りではなく、また、稼働開始の合意日にかかわらず、契約者が現に診療で本サービスを利用していることが確認された場合は、当該利用開始月を請求開始月とみなすものとします。
- 当社においては前項のサービス提供期間の満了2ヶ月前までに、契約者においては前項のサービス提供期間の満了1か月前までに、当社または契約者のいずれからも書面または電子メールその他当社が別途定める方法による解約の意思表示のないときは、サービス提供期間は引き続き同一条件をもって更に1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
- 契約者は、前項の意思表示をなすべき時期の前に相当な期間をもって当社が契約者に事前の通知をすることにより、更新後に適用される本サービスの内容または提供条件等を変更することがあることを、予め了解するものとします。
第18条 本サービスの提供の終了
- 当社は、都合により本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合は、契約者に対し終了日の2ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
- 当社が本条に基づき本サービスの全部を終了した場合は、利用契約は、当該終了の日に終了するものとします。
第19条 当社が行う利用契約の解除
- 当社は、第15条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が速やかにその事由を解消しない場合は、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することがあります。
- 当社は、契約者が第15条（提供の停止）第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除することがあります。
第20条 契約者が行う利用契約の解約
- 契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する月の前月末日までに当社が別途定める方法で当社に届け出るものとします。この場合、解約を希望する月の末日をもって、利用契約は終了するものとします。
- 当社は、契約者が前項に基づき利用契約を解約した場合は、既に支払われている料金等のうち、利用契約終了後の期間に対応する額を契約者に返還するものとします。
第21条 契約者が行う利用契約の解除
契約者は、第16条（提供の中止）第1項の事由が生じたことにより本サービス提供の復旧の目処が立たない場合において、利用契約の目的を達することができないと認めるときは、当社が別途定める方法により通知することにより、利用契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
第22条 サポートの範囲
当社の提供する本サービスおよび本サービスの利用に必要な当社が提供するソフトウェアに対するサポートの内容および対価は、当社が別途定めるとおりとします。
第23条 試用機能
- 当社は、本サービスにおいて、開発中の機能や試験的な機能（以下「試用機能」といいます）を契約者に提供することがあります。契約者は、試用機能が、その性質上、中断・停止、不具合・エラー、データ消失等のリスクを含みうることを予め了承した上で、自己の責任において利用するものとします。
- 当社は、契約者への事前の通知なく、試用機能の内容の全部もしくは一部を変更し、またはその提供を停止・終了することができるものとします。
第24条 情報提供・通知機能
本サービスにおいて、医学的・薬学的に公知の情報や診断・治療ガイドライン等に基づいて、契約者に対し参考情報の提供や通知が行われることがありますが、これらの機能（RME機能を含みますが、これに限られないものとします）は、疾病の診断、治療または予防を目的とするものではなく、医療機器として提供されるものではありません。契約者は、必ず医師自身の責任のもと、患者の状態、カルテその他の情報と照らし合わせて当該内容の正確性、適切性等を判断の上、必要に応じて当該情報を患者の診断・治療等に利用するものとします。
第25条 外部サービスとの接続機能
- 契約者は、本サービスにおいて、第三者が運営する外部サービス（オンライン資格確認等システムおよびこれに関連するサービスを含みますが、これらに限られません。以下「外部サービス」といいます）に接続し、契約者データを含む、患者の診療情報その他の患者に関する情報の送受信等を行う場合、法令および関連するガイドラインや当該外部サービスの利用規約等を遵守するとともに、必要に応じ、自己の責任において患者から適切な同意（オンライン資格確認等システムを通じた同意を含みます）を取得するものとします。
- 契約者が外部サービスを通じて取得した情報は、当該情報を提供した第三者の責任において作成されたものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性等について一切の責任を負わないものとします。
- 外部サービス側での仕様変更、中断・停止、不具合、遅延、障害等により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第26条 AI機能
- 契約者は、本サービスのうち、AIを用いた機能（以下「AI機能」といいます）を利用する場合、以下の各号に同意するものとします。
- (1)AI機能は、疾病の診断、治療または予防を目的として作成されたものではなく、医療機器には該当せず、医療的に正しい回答を出力することが保証されたものではないこと。
- (2)契約者は、AI機能が生成する情報の特性（誤った情報や不適切な内容等が含まれる可能性）を理解した上で、AI機能を利用する際は、出力結果をそのまま使用するのではなく、必ず医師自身の責任のもと、患者の状態、カルテその他の情報と照らし合わせて正確性、適切性等を判断の上、必要な修正を行い、医師自身の見解として利用すること。
- (3)AI機能を利用した医療判断その他につき生じた契約者、第三者等の損害、クレーム、紛争等はすべて契約者において責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないこと。
- (4)その他、当社が別途提示する条件や注意事項等を事前に確認し、その内容を十分理解の上で利用すること。
- 契約者は、AI機能の利用に際し、個人情報保護法その他の関連法令、ガイドライン等により患者からの同意取得その他の措置が要求される場合、必要に応じて、当該患者からの同意取得その他の措置を自己の責任において講じるものとします。
- 当社は、AI機能の提供にあたり、関連する法令およびガイドライン等に則り、当社が選定する第三者（以下「外部AIプロバイダー」といいます）が提供するAPIその他の技術を利用することがあります。契約者は、当該技術の利用に関する利用規約・ポリシー等がある場合はこれを遵守するものとします。
- 契約者がAI機能に入力およびAI機能により作成・保存したデータは第11条に定める契約者データに含まれるものとします。
- 契約者は、当社に対し前項のデータに基づく統計情報その他特定の個人との対応関係が排斥された情報成果物（以下「統計情報等」といいます）の作成・分析（AI機能の機械学習への利用等を含みます）を委託し、当社は、当該委託に基づき統計情報等を作成するものとします。契約者は、当社に対し、作成された統計情報等を提供するものとし、当社は、当該統計情報等を、本サービス等の改善・改良等のために二次利用できるものとします。
- 外部AIプロバイダー側での仕様変更、中断・停止、不具合、遅延、障害等により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条 秘密保持および個人情報の保護
- 当社は、本サービスの提供に関して契約者から秘密である旨を明示の上で開示された契約者の事業等に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については、秘密情報には含まれないものとします。
- (1)開示の時点で公知である情報
- (2)開示の時点より後に当社の責に帰すべき事由なく公知となった情報
- (3)開示の時点より前に当社が保有していた情報
- (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく当社が適法に取得した情報
- (5)契約者の秘密情報によることなく当社が独自に創作・開発した情報
- 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号に定める場合は、契約者の秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
- (1)法令、裁判所の判決、決定、命令、または官公庁からの命令その他により開示を要求された場合
- (2)弁護士、公認会計士等、法律上の守秘義務を負う専門家およびエムスリーグループ各社の役職員に対し業務上必要な範囲で開示する場合
- (3)当社の再委託先に対し本サービスを提供するために必要な範囲で開示する場合
- (4)契約者から事前に書面による承諾を得た場合
- 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供、本サービスのサービス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- (1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
- (2)本サービスのサービス向上等の目的による個人情報の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
- (3)個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
- (4)その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
- (5)当社の提供するソフトウェアまたは本サービスに対する各種問合せに対応する場合
- (6)本サービスの改善および開発に利用する場合
- (7)本サービスの利用状況および稼働状況を把握する場合
- (8)当社が提供するサービスの案内またはアンケートを送付する場合
- (9)本規約または利用契約に基づき開示する場合
- (10)法令に基づき開示する場合
- 当社が収集した個人情報に関する具体的な取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- 当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
- 当社は、個人情報の取扱いに関して本規約または法令に基づかず故意または重過失によって契約者に損害を生じさせた場合は、当社はその損害に対して賠償責任を負います。
- 上記の場合を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱いに関して生じた一切の損害について、その理由、原因のいかんに関わらず賠償責任を負わないものとします。
第28条 非保証等
当社は、本サービスにおいて契約者に提供するサービスの内容および機能（試用機能、RME機能、外部サービスとの接続機能、AI機能を含みますが、これらに限られないものとします）ならびに情報等の完全性、正確性、最新性、有用性および特定の目的への適合性（契約者が特定の診療報酬加算を受けられること等を含みますが、これらに限られないものとします）等につき、何らの保証もしないものとします。
第29条 損害賠償
- 本サービスの提供に関し、当社が契約者に対して負担する補償および賠償の責任範囲は次の各号のとおりとします。
- (1)当社が、本規約または利用契約において、一定の補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- (2)前号のほか、当社は、当社が本規約または利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社または販売店等に支払った料金等の総額を限度とします。
- 前項各号の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求により契約者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、第16条（提供の中止）の規定により本サービスの中断、延滞、データの消失等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第30条 通信利用の制限
当社は、契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を生じた場合は、当該契約者の利用を制限することがあります。
第31条 権利譲渡等の禁止
契約者は、本規約または利用契約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第32条 再委託
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。なお、この場合、当社は、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を再委託先に課し、その履行について自ら責任を負うものとします。
第33条 開示義務の不存在
当社は、本規約に基づく措置（第15条に基づく提供の停止、第16条に基づく提供の中止、第19条に基づく利用契約の解除等を含むものとしますが、これらに限りません）を行った場合において、当該措置の理由を契約者に開示する義務を負わないものとします。
第34条 準拠法
本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第35条 合意管轄
本規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条 反社会的勢力の排除
- 当社は、契約者が次の各項のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- (1)契約者またはその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者（反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含むがこれらに限られないものとし、以下「反社会的勢力」とあわせて「反社会的勢力等」といいます）に該当することが判明した場合
- (2)契約者が、自らまたは第三者を利用し、当社に対して、暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為およびそれらに類する行為を行った場合
- 当社は前項の規定に基づく利用契約の解除につき、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
2026年6月24日改定