【2026年診療報酬改定】新設「電子的診療情報連携体制整備加算」とは？点数や要件、賃上げ対応を徹底解説

2026年02月20日

【2026年6月施行】診療報酬改定の答申内容を速報解説。新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」の算定要件（加算1〜3）や、「外来・在宅物価対応料」の創設、拡充された「ベースアップ評価料」の具体点数など、クリニック経営に直結する変更点と対策をまとめました。

2026年2月、中央社会保険医療協議会から「令和8年度 診療報酬改定」の答申内容が発表されました。今回の改定では、人手不足を解消するための「スタッフの給与アップ」と、電気代や材料費の値上がりを支える「物価高への対応」が大きなテーマとなっています。さらに、医療のデジタル化（医療DX）など、これからの時代に合わせた新しいルールも追加されました。

本記事では、診療所・クリニックの皆様の日々の診療に関係が深い「重要なポイント」に絞って、具体的な点数や対応策をご紹介します。

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資料閲覧はこちら：-診療所・クリニック向け-　診療報酬改定2026　速報まとめ

1. 初再診料の引き上げと「物価高騰への対応」

物価高騰による物件費の増加や、今後の物価上昇への段階的な対応として、点数が引き上げ・新設されました。

• 初診料：291点（現行点数から変更なし）
• 再診料：76点（現行75点から1点アップ）

さらに、令和8年度及び令和9年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料等の算定に併せて算定可能な加算として「外来・在宅物価対応料」が新設されます。

• 初診時：2点
• 再診時等：2点
• 訪問診療時：3点

2. 医療従事者の賃上げ（ベースアップ）評価

看護職員、医療事務等の幅広い職員の処遇改善を目的とした加算が拡充されました。

• 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)：初診時17点、再診時等4点
• 継続して賃上げに係る取組を実施している場合に適用される「継続的賃上げ実施時の特例」が設定されており、初診時23点、再診時等6点となります。

また、(Ⅰ)の算定額だけでは賃上げ必要額の50%に満たない小規模施設向けに「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)」が用意されています。区分1〜24まで設定されており、医療機関ごとの「賃金改善に必要な総額」に合わせて選ぶ仕組みになっています。

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3. 医療DX推進：新設「電子的診療情報連携体制整備加算」

これまでの医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算を廃止し、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されます。

初診時の評価は以下の3つの区分が設定されています。

• 加算1（15点）：電子処方箋の発行体制および電子カルテ情報共有サービスの活用実績があり、マイナ保険証利用・Webサイト公表等のDX体制が整っていること。
• 加算2（9点）：電子処方箋の発行体制（または導入予定:導入に向けた手続き中など）があり、マイナ保険証利用・Webサイト公表等のDX体制が整っていること。
• 加算3（4点）：マイナ保険証の利用体制（オンライン資格確認）が整っており、Webサイトでの情報公表等の標準的なDX体制を有していること。

また、再診時についても、初診時の加算1〜3のいずれかの届け出を行っている場合に、月1回に限り「2点」が算定可能になります。

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資料閲覧はこちら：標準型電子カルテとは？　概要/システムイメージ/現状の動き/メーカー製との違いなどをご紹介！

4. かかりつけ医機能・疾病管理の評価見直し

質の高い慢性疾患管理や、地域連携を強化するための見直しが行われました。

機能強化加算（80点）の要件変更

• 災害等の発生時に診療を継続し、早期の業務再開を図るための「BCP（業務継続計画）」の策定が必須となりました。
• 28日以上の長期投薬やリフィル処方箋の交付が可能であることを、院内の見やすい場所に掲示することが必須となりました。

生活習慣病管理料の事務負担軽減と質向上

• 療養計画書の作成において、患者から署名を得ることが不要（廃止）となり、事務負担が軽減されます。
• 管理料(Ⅰ)において、血液検査を少なくとも6ヶ月に1回以上実施することが要件化されました。
• 糖尿病患者の合併症予防を推進するため、「眼科/歯科医療機関連携強化加算（各60点）」が新設されました。

新設「特定機能病院等紹介患者受入加算」

• 特定機能病院や地域医療支援病院等からの紹介状を持って受診した際の初診時に1回限り、「60点」が算定できる加算が新設されました。

時間外対応体制加算への名称変更と点数アップ

• 従来の「時間外対応加算」から名称が変更され、夜間・休日の対応力を強化するため、加算1が7点、加算2が5点、加算3が4点、加算4が2点へと各区分の点数がアップしました。

5. オンライン診療の新たな評価

オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂を踏まえ、質の向上と適正化が行われます。

• 遠隔電子処方箋活用加算（新設・10点）：オンライン診療時に電子処方箋を発行し、電子処方箋管理サービスを通じて重複投薬チェック等の情報を実際に活用して診療を行うことで、月1回算定できます。
• 訪問看護遠隔診療補助料（新設・265点）：医師がオンライン診療を行う際、訪問看護師が患者の自宅等に同行し、バイタル測定などの補助をリアルタイムで行うこと（D to P with N）が評価されます。

6. 6月施行に向けてクリニックが準備すべきこと

2026年度改定をうけて、抑えておきたいポイントは以下の通りです。

1. 新設「電子的診療情報連携体制整備加算」算定に向けたシステム投資：
   • 新設される加算で最大15点（加算1）の高評価を得るには、単なるシステム導入ではなく、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの「活用実績」が求められます
   • 要件の複雑化にも自動でアップデート対応できるクラウド電子カルテ等へ早急にシステム投資を行い、日々の診療でデジタル連携の実績を積むことが、これからの収益基盤の強化に直結します
2. 「機能強化加算」の算定と「かかりつけ医機能報告制度」への対応：
   • 地域の「かかりつけ医」としての役割がより一層重視される改定となっています。機能強化加算（80点）を算定するためには、新たに必須化されたBCP（業務継続計画）の策定や、28日以上の長期投薬・リフィル処方箋に対応する体制表示が必要です
   • 本格化する「かかりつけ医機能報告制度」への対応も見据え、地域連携における自院の強みを明確にし、要件を漏れなく満たす体制づくりを進めましょう
3. 新たな評価を見据えた「オンライン診療」の強化
   • 今回の改定では、オンライン診療の「質」が新たに評価されます
   • オンライン診療時に電子処方箋を活用した場合の評価（遠隔電子処方箋活用加算）や、訪問看護師が患者の自宅等でサポートする形（D to P with N）への補助料などが新設されました
   • 患者さんの利便性向上や他院との差別化のためにも、電子カルテや予約システムと連動した「オンライン診療」の導入・活用を強化していくことが今後の成長の鍵となります

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まとめ

2026年診療報酬改定は、物価高への直接的評価と、医療DXの本格運用をクリニックに強く促す内容となっています。 複雑化する施設基準や新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」に対応し、加算を確実に取りこぼさないためには、制度変更に自動で対応できるシステムの活用が不可欠です。

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