【2026年6月改定対応】時間外対応体制加算（旧：時間外対応加算）の区分・点数・届出方法を徹底解説

2026年11月02日

「時間外対応加算」は令和8年度（2026年）診療報酬改定により「時間外対応体制加算」へ名称変更され、同年6月1日から全区分で点数が引き上げられました。本記事では、加算1〜4それぞれの施設基準・算定要件・届出手続きを一次資料に基づいて正確に解説します。既存算定クリニックの再届出の要否、区分の選び方、算定漏れを防ぐ実務ポイントまで網羅的に解説するので、2026年改定への対応確認にぜひご活用ください。

時間外対応体制加算とは？令和8年改定で「時間外対応加算」から名称変更

「時間外対応加算」という名称に聞き覚えのある先生は多いはずです。この加算は、令和8年度（2026年）診療報酬改定によって「時間外対応体制加算」へ名称が変更されました。施行日は2026年6月1日です。

名称は変わりましたが、算定の仕組み（施設基準の中身）は改定前と同じです。変更されたのは名称と点数の2点のみです。本記事では改定後の正式名称「時間外対応体制加算」を使いつつ、旧名称との対応を解説します。

この加算の目的と背景

時間外対応体制加算（旧：時間外対応加算）は、診療所（クリニック）が標榜時間外に患者からの電話等による問い合わせに対応する体制を整備した場合に、再診料に上乗せして算定できる加算です。

厚生労働省の個別改定項目（令和8年2月13日）には、この評価を引き上げ名称を変更する趣旨として次のように記されています。

「休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することで、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少や病院勤務医の負担軽減につながる取組をさらに推進するため、評価を引き上げ、名称を変更」

つまりこの加算は、クリニックが時間外の患者対応を担うことで、救急病院への軽症患者の集中を抑制し、病院勤務医の負担軽減にも貢献するという医療提供体制全体の課題解決を目的とした仕組みです。かかりつけ医機能の強化という文脈でも重要性が増しています。

算定対象は「診療所」かつ「再診」に限定

この加算を算定できるのは、施設基準の届出を行った診療所（クリニック）のみです。病院（病床数20床以上）は対象外となります。また、算定できるのは再診料への加算であり、初診料には加算できません。

継続的に受診している患者が対象となるため、かかりつけ患者との関係構築が重要であることも分かります。

↓2026年診療報酬改定がクリニック経営にどう影響したか、開業医のリアルな声を確認できます。

資料閲覧はこちら：開業医880名以上に聞いた 2026年診療報酬改定後のクリニックへの影響アンケート

改定前後の点数比較と収益への影響試算

全区分で点数が引き上げ

令和8年厚生労働省告示第69号（再診料 注10）に基づく、改定前後の点数は以下のとおりです。

※本表の点数は2026年10月時点の厚生労働省告示等の情報を基に作成しています。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次資料で最新の点数を必ずご確認ください。

診療報酬の1点は10円に相当します（保険点数）。加算1であれば再診1回あたり20円（10円×2点）の増加となります。

年間収益への影響はどれくらいか

「たった数十円」と感じるかもしれませんが、毎日の再診患者に積み重なると無視できない金額になります。試算してみましょう。

加算1を算定しているクリニックの例（1日あたり再診患者30人、月25診療日）

• 月あたり再診患者数：30人 × 25日 = 750人
• 1人あたりの増加点数：2点（20円）
• 月あたりの収益増加：750 × 20円 = 15,000円
• 年間の収益増加：15,000円 × 12ヶ月 = 18万円

加算3を算定しているクリニックの例（同条件）

• 1人あたりの増加点数：1点（10円）
• 月あたりの収益増加：750 × 10円 = 7,500円
• 年間の収益増加：7,500円 × 12ヶ月 = 9万円

※上記の試算はあくまで一例であり、実際の収益影響は患者数・診療日数・算定区分によって異なります。

再診患者が多いクリニックほど影響は大きくなります。算定漏れがないよう、レセコンの設定を改めて確認することが重要です。

区分ごとの施設基準（算定要件）を詳しく解説

時間外対応体制加算には1〜4の区分があり、それぞれ体制の充実度に応じた施設基準が設けられています。以下は、基本診療料の施設基準等通知（保医発0305第7号）に基づく内容です。

全区分共通の要件

区分を問わず、以下の要件を満たす必要があります。

• 診療所であること
• 標榜時間外に患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備していること
• 対応者・緊急時の対応体制・連絡先等を、院内掲示・連絡先を記載した文書の配布・診察券への記載等により患者に周知していること

時間外対応体制加算1の要件：常時対応できる体制（旧：時間外対応加算1）

加算1は、最も手厚い体制を求める区分です。7点（改定後）と最も高い評価が得られます。

• 継続的に受診している患者からの電話等の問い合わせに、原則として当該診療所において、常勤の医師・看護職員・事務職員等により常時対応できる体制を整備していること
• ただし、週3日以上常態として勤務し、所定労働時間が週22時間以上の非常勤職員による常時対応体制でも代替可能
• やむを得ず応じられなかった場合も、速やかにコールバックできる体制があること

「常時対応」とは、深夜・休日を含む24時間365日の対応を意味します。常勤職員または一定以上の勤務時間を持つ非常勤職員が電話に出られる体制が求められるため、スタッフ配置や当直・オンコール体制の整備が必須となります。

時間外対応体制加算2の要件：非常勤職員による常時対応（旧は2に相当）

加算2は、5点（改定後）で算定できます。

• 継続的に受診している患者からの電話等の問い合わせに、当該診療所の非常勤の医師・看護職員・事務職員等が、常時、電話等により対応できる体制
• 必要に応じて診療録（カルテ）を閲覧できる体制を整備していること
• やむを得ず応じられなかった場合も、速やかにコールバックできる体制があること

加算1と異なり、「原則として当該診療所において」という要件がなく、非常勤職員が自宅等で電話対応する形でも要件を満たせます。ただし、診療録を参照できる環境を整える必要があります。クラウド型電子カルテを導入していれば、院外からでも診療録へのアクセスが可能なため、この要件の充足を支援することができます。

時間外対応体制加算3の要件：夜間の数時間の対応（旧：時間外対応加算3）

加算3は、4点（改定後）で算定できます。「時間外対応加算3」として検索する先生も多い区分です。

• 継続的に受診している患者からの電話等の問い合わせに、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において、常勤の医師・看護職員・事務職員等により対応できる体制（週3日以上・週22時間以上の非常勤職員でも可）
• 標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ず応じられなかった場合も、速やかにコールバックできる体制
• 休診日・深夜・休日等は、留守番電話等で地域の救急医療機関等の連絡先を案内するなど、対応に配慮すること

加算1との違いは「夜間の数時間」という点です。24時間対応ではなく、夜間帯の一定時間だけ対応する体制で算定できます。スタッフに過度な負担をかけずに体制を整えやすい区分として、実際のクリニックでも広く算定されています。休診日・深夜は留守番電話で救急の案内をする対応で要件を満たせます。

時間外対応体制加算4の要件：複数診療所の連携（旧：時間外対応加算4）

加算4は、2点（改定後）で算定できます。

• 複数の診療所の連携により対応する体制（連携する診療所は当該診療所を含め最大3つまで）
• 当番日は、標榜時間内に加えて標榜時間外の夜間の数時間も、原則として当該診療所で対応できる体制。やむを得ず応じられなかった場合も速やかにコールバック
• 当番日以外の日・深夜・休日等は、留守番電話等で当番の診療所や地域の救急医療機関等の連絡先を案内するなど、対応に配慮すること

1つのクリニックで常に対応できる体制を整えるのが難しい場合、近隣の診療所と連携して当番制で対応するケースが想定されています。連携できるのは最大3診療所（自院含む）という上限があります。

↓生活習慣病管理料など、2026年改定のその他の加算・管理料についても確認されたい方はこちら。

資料閲覧はこちら：【2026年診療報酬改定対応】生活習慣病管理料の変更点と算定要件

自院に最適な区分の選び方

4つの区分を比較したとき、「どの区分を選ぶべきか」で迷う先生も少なくありません。以下の判断軸を参考にしてください。

スタッフ体制と対応可能な時間帯で考える

「まず取り組みやすい区分」から始める選択肢

加算3は「夜間の数時間」だけの対応でよいため、院長1人が夜間の電話を取れる体制を作るだけで算定できるケースもあります。院長のスマートフォンを診療所の代表番号に転送設定し、診療録へのリモートアクセスを整えるところから始めることも現実的です。

スタッフの増員や体制整備を段階的に進め、将来的に加算1・2へのステップアップを目指す方針も合理的です。加算は区分の変更（上位・下位）も届出変更で対応できます。

複数診療所間の連携を検討する際の注意点

加算4を選ぶ場合、連携する診療所が最大3つまでという制限に加え、当番日は必ず当該診療所で対応する義務があります。連携協定の締結、当番スケジュールの管理、患者への周知（どのクリニックが当番かの案内）など、1診療所単独での体制構築とは異なる調整が必要になります。連携先の院長との合意形成と、定期的なコミュニケーション体制の構築が欠かせません。

届出手続きの実務：様式2の記載事項と手順

届出に使用する書類

時間外対応体制加算の届出には、「別添7の様式2」を使用します。この届出に実績は必要ありません。体制が整っていることを申告した時点で届出が可能です。

様式2に記載する主な事項

• 届出区分（加算1〜4のいずれか）
• 標榜診療科
• 加算2の場合：対応する医師の氏名
• 加算1・3の場合：対応する常勤職員等の数
• 標榜診療時間
• 電話等に応答できなかった場合の体制

• 留守録後のコールバック
• 医師等の携帯・自宅電話への転送
• その他の対応

• 他の医療機関と連携する場合の事項（連携先診療所名等）
• 患者に周知する連絡先

届出に際して実績要件が設けられていない点は、新規開業後すぐに届出できるというメリットでもあります。体制を整備次第、早期に算定を開始できます。

令和8年5月31日時点で算定していたクリニックは再届出不要

2026年の改定に伴う重要な経過措置として、令和8年5月31日時点で時間外対応加算1〜4を算定していた保険医療機関は、名称変更後の時間外対応体制加算1〜4について新たな届出は不要とされています（基本診療料の施設基準等通知 表4）。

つまり、改定前から算定していたクリニックは、2026年6月1日以降、自動的に「時間外対応体制加算」として算定できます。施設基準の中身は変わっていないため、体制の変更も不要です。

ただし、以下の点は確認が必要です。

• レセコンの点数マスタが最新の改定点数に更新されているか：レセコンベンダーが自動更新する場合がほとんどですが、更新タイミングを確認してください
• 届出区分の変更を検討しているクリニック：改定を機により充実した体制を整え、上位区分に変更する場合は様式2の提出が必要です
• 新規で算定を開始するクリニック：体制整備後、様式2を提出する必要があります

↓電子的診療情報連携体制整備加算（旧：医療DX推進体制整備加算）など、他の届出が必要な加算の要件もこちらで確認できます。

資料閲覧はこちら：電子的診療情報連携体制整備加算とは（旧医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算）点数・算定条件を解説

患者への周知義務と院内掲示の要件

時間外対応体制加算を算定するにあたって、患者への周知は必須要件です。患者が時間外にどこへ連絡すればよいか分からない状態では、施設基準を満たしていても算定の根拠が問われます。

周知方法の具体例

施設基準通知では、以下のいずれかまたは複数の方法で患者に周知することを求めています。

• 院内掲示：受付カウンターや待合室など、患者の目に触れやすい場所に連絡先・対応体制を掲示する
• 連絡先を記載した文書の配布：初診時や定期的に、連絡先カードや印刷物を配布する
• 診察券への記載：診察券の裏面等に夜間・時間外の連絡先を印刷する

これらは「どれか1つでよい」ではなく、患者が実際に周知を受けているかどうかが重要です。複数の方法を組み合わせることが望まれます。

院内掲示の記載内容

掲示内容は、少なくとも以下を含める必要があります。

• 時間外の問い合わせ先（電話番号）
• 対応できる時間帯（区分3・4の場合は特に重要）
• 緊急時の対応方法（かかりつけ医が対応できない場合の救急医療機関の案内等）

掲示物は定期的に更新し、連絡先の電話番号が変わった場合は速やかに修正してください。掲示内容と届出内容が食い違っている状態は、指導・監査の対象となり得ます。

留守番電話の設定と案内内容

加算3・4では、深夜・休日等に留守番電話で地域の救急医療機関等の連絡先を案内することが要件となっています。留守番電話のメッセージには以下を含めることが推奨されます。

• 診療時間・休診の案内
• 地域の救急医療機関や救急相談窓口（#7119等）の電話番号
• 加算4の場合は、当番の診療所の連絡先

算定でよくある失敗パターンと対策

失敗1：届出区分と実態の乖離

典型的なトラブルのひとつとして、届出している区分の要件を実態として満たしていないケースがあげられます。

たとえば、「加算1（7点）」として届出しているにもかかわらず、実際には深夜に電話対応できないスタッフ体制になっているケースが挙げられます。保険医療機関の指導・監査において実態調査が行われた際、届出と実態の不一致は診療報酬の返還を求められる原因となります。

対策：算定区分の要件を年1回以上見直し、スタッフの退職・体制変更があった際は即座に区分の変更届を検討する。

失敗2：コールバック体制の記録が残っていない

「やむを得ず応じられなかった場合でも速やかにコールバックできる体制」は全区分共通の要件ですが、実際にコールバックした記録がなければ体制の存在を証明できません。

対策：着信履歴やコールバックの記録を定期的に保存する運用を定める。クラウド電子カルテであれば、夜間の患者対応メモを入力できる環境を整えておくことも有効です。

失敗3：レセコンの点数マスタが旧点数のまま

令和8年6月1日以降も、レセコンのマスタが改定前の点数で動いている場合、加算の金額が旧点数のまま請求されます。増加分（2点差、1点差）が正しく請求されていないことに気づかず、実損が続くケースがあります。

対策：改定施行月に必ず点数マスタの更新確認を行う。確認はレセコンの設定画面で加算の点数を一覧表示して行うか、ベンダーのサポートに問い合わせる。

失敗4：患者への周知が形式的になっている

院内掲示をしていても、貼り出し場所が目立たない・文字が小さい・記載が古いなど、患者が実際に参照できない状態になっているケースがあります。

対策：定期的に掲示物の内容と状態を確認し、スタッフが患者から問い合わせを受けたときに適切な連絡先を案内できるよう、院内での情報共有を行う。

↓ベースアップ評価料など、2026年改定で注目される他の加算の解説もあわせてご確認ください。

資料閲覧はこちら：2026年診療報酬改定で話題　ベースアップ評価料とは？ 概要・種類・点数・届出について解説

レセコンの自動算定機能で算定漏れを防ぐ

時間外対応体制加算は再診のたびに算定できる加算ですが、患者ごとに手入力で加えていると算定漏れが発生しやすくなります。規模の大きなクリニックでは、日に何十件もの再診の中で1件でも抜けると積み重なった損失になります。

レセコンの自動算定設定が鍵

レセコンには、届出している施設基準の加算を自動で算定する「自動算定機能」が搭載されているものがあります。あらかじめ届出区分を設定しておくことで、再診時に自動的に時間外対応体制加算が計上され、算定漏れリスクの低減に貢献します。

↓自動算定機能の詳細や活用方法はこちらの資料で解説しています。

資料閲覧はこちら：レセコンの便利機能　自動算定機能とは？　メリットや算定できる範囲は？

エムスリーデジカルでの活用

エムスリーデジカルは、クリニックの運用に合わせて「レセコン一体型プラン（電子カルテ＋レセコン）」「ORCA連動型プラン（電子カルテのみ）」「レセコン単体プラン」の3タイプから選択できるクラウド型電子カルテ・レセコンです。

施設基準の届出内容を登録しておくことで、再診時の時間外対応体制加算の自動算定に対応し、手入力による算定漏れリスクを低減できます。改定後の点数マスタも施行日に合わせて自動更新されます。

また、クラウド型であるため、院外からでも診療録の閲覧が可能であり、加算2の要件（非常勤スタッフが院外から診療録を閲覧できる体制）の充足に役立てることができます。

• 初期費用：0円〜
• 月額費用（税別）：11,800円〜（ORCA連動型）、24,800円〜（レセコン一体型）
• 累計導入件数：1万件突破

※一部サポートは有料オプションとなる場合があります。

エムスリーデジカルについての詳細は以下資料をご確認ください。

資料閲覧はこちら：エムスリーデジカル 新機能（AIエージェント）紹介資料

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時間外対応体制加算に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 「時間外対応加算」と「時間外対応体制加算」はどう違いますか？

同じ加算です。令和8年度（2026年）診療報酬改定により、2026年6月1日から名称が「時間外対応加算」から「時間外対応体制加算」に変更されました。施設基準（算定要件）の内容は改定前と変わりありません。変わったのは名称と点数の2点だけです。

Q2. 初診料にも加算できますか？

いいえ、加算できません。時間外対応体制加算は再診料への加算に限定されています。初診料に対しては算定不可です。

Q3. 病院でも算定できますか？

算定できません。時間外対応体制加算は診療所のみが算定できる加算です。病床数20床以上の病院は対象外となります。

Q4. 時間外対応体制加算1と3はどちらが算定しやすいですか？

体制の構築難易度としては、加算3の方が現実的です。加算1は24時間の常時対応体制が必要ですが、加算3は標榜時間外の夜間の数時間の対応で足ります。夜間の数時間を院長が当番する体制からスタートし、将来的にスタッフ体制が整ったら加算1・2へ変更することも可能です。

Q5. 2026年5月31日時点で「時間外対応加算1」を算定していました。6月1日以降は何か手続きが必要ですか？

新たな届出は不要です。2026年5月31日時点で時間外対応加算1〜4を算定していた保険医療機関は、経過措置により名称変更後の時間外対応体制加算1〜4をそのまま算定できます。ただし、レセコンの点数マスタが改定後の点数（加算1であれば7点）に更新されているかどうかは必ず確認してください。

Q6. 夜間対応がどうしても難しい場合、加算4を他のクリニックと組むことはできますか？

できます。加算4は複数診療所の連携（最大3診療所）による対応体制を認めています。近隣の診療所と当番制を組み、当番日は対応し、非当番日は留守番電話で当番クリニックの連絡先を案内する形で要件を満たせます。ただし連携協定の内容や当番スケジュールの管理、患者への周知方法についても事前に調整が必要です。

Q7. 届出してから算定を開始するまでどのくらいかかりますか？

施設基準の届出は地方厚生局（または支局）に提出します。届出に実績要件はないため、体制が整っていれば届出受理後から算定を開始できます。受理のタイミングは地方厚生局により異なりますが、一般的には届出月または翌月から算定が可能となることが多いため、地方厚生局への確認を推奨します。

Q8. 非常勤スタッフが週22時間以上勤務すれば、加算1の「常時対応体制」の要件を満たせますか？

週3日以上かつ所定労働時間が週22時間以上の非常勤職員であれば、常勤職員と同等の常時対応体制として認められます（加算1・3共通）。ただし、この非常勤職員が実際に常時対応できているか（コールバック体制含む）という実態の確認が引き続き必要です。

↓かかりつけ医機能報告制度など、クリニックが今後対応すべき制度の全体像を確認されたい方はこちら。

資料閲覧はこちら：かかりつけ医機能報告制度ガイドラインの要点を解説！－概要・報告内容・年間スケジュールなど－

まとめ

本記事では、令和8年度（2026年）診療報酬改定で名称変更・点数引き上げとなった「時間外対応体制加算（旧：時間外対応加算）」について、詳しく解説しました。

重要ポイントを整理します。

• 名称変更と点数引き上げ：2026年6月1日施行。「時間外対応加算1〜4」は「時間外対応体制加算1〜4」となり、各区分で点数が引き上げられた
• 施設基準の内容は変更なし：名称と点数以外の算定要件は改定前と同じ
• 既存算定クリニックは再届出不要：2026年5月31日時点で算定していた保険医療機関は、経過措置により新届出は不要
• 新規算定を始めるクリニックは様式2を提出：実績不要で届出可能
• 患者への周知は必須：院内掲示・診察券への記載・文書配布のいずれかで実施
• 算定漏れにはレセコンの自動算定機能が有効：点数マスタの更新確認もあわせて実施

時間外対応体制を整えることは、患者からの信頼獲得と経営的な収益確保の両面でメリットがあります。まだ届出をしていないクリニックは、自院の体制に合った区分を選び、早期に算定開始を検討してみてください。

電子カルテやレセコンの活用によって夜間の診療録参照体制を整えることも、加算要件の充足を後押しします。

参照元

• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定について：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
• 厚生労働省｜医科点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
• 厚生労働省｜基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第7号）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757361.pdf
• 厚生労働省｜個別改定項目について（令和8年2月13日）：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
• 近畿厚生局｜基本診療料の届出様式（令和8年度診療報酬改定）：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/kihon_r08k.html