在宅自己注射指導管理料（C101）の算定要件・点数・回数の数え方を徹底解説【令和8年度診療報酬改定対応】

2026年11月02日

在宅自己注射指導管理料（C101）は、インスリンや生物学的製剤など在宅で自己注射を行う患者への指導に月1回算定できる管理料です。2026年6月1日施行の令和8年度診療報酬改定後の最新点数、「月27回以下」と「月28回以上」の回数の数え方、導入初期加算・バイオ後続品導入初期加算の要件、生活習慣病管理料との関係変更など、医師・医療事務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

在宅自己注射指導管理料（C101）とは？概要をわかりやすく解説

在宅自己注射指導管理料（区分番号：C101）は、在宅で自己注射を行っている患者に対して、医師が療養上必要な指導を行った場合に月1回算定できる在宅療養指導管理料のひとつです。糖尿病患者のインスリン注射や、関節リウマチ・クローン病などに対する生物学的製剤（バイオ製剤）の皮下注射、その他別表第九に掲げる注射薬を用いた定期的な自己注射が対象になります。

医師がこの管理料を算定することで、患者は在宅で継続的に適切な注射療法を受けながら生活できます。単に「注射の仕方を教える」だけでなく、注射部位のローテーション指導、低血糖・副作用への対応方法、注射器具の保管・廃棄方法など、療養全般にわたる包括的な指導が求められます。

在宅療養指導管理料の「通則」として押さえておくべき共通ルール

C101を含む在宅療養指導管理料には、第2節第1款の通則として以下の2点が定められています。

• 月1回限り算定：同一月に複数回指導管理を行った場合でも、最初の指導管理時にのみ算定できます。
• 主たる指導管理のみ算定：2以上の在宅療養指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみを算定します（一部例外あり）。

この2点は算定漏れや過剰算定を防ぐうえで非常に重要です。複数の在宅指導管理を行っているクリニックでは、毎月どちらが「主たる指導管理」に該当するかを明確にして記録を残すことが求められます。

令和8年度改定後の点数一覧（2026年6月1日施行）

令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日施行）においても、C101の点数・区分自体には変更がありませんでした。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号 医科点数表 C101）に基づく現行の点数は以下のとおりです。

通常の対面診療の場合

情報通信機器を用いた場合（施設基準の届出が必要）

加算一覧

2026年6月1日時点で、C101本体の点数・要件は令和6年度以前から変更されていません。 令和8年度改定では、C101に関連する「生活習慣病管理料」や「在宅療養指導料」に変更が加えられましたが、C101の点数そのものは据え置きとなっています。

※上記表の点数・算定限度は2026年10月時点の一般的な情報を基に作成しています。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次資料で最新の点数を必ずご確認ください。

令和8年度診療報酬改定の全体像や、クリニック経営への具体的な影響については、実際に改定を経験した開業医へのアンケート調査が参考になります。

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算定要件と導入前に必要な準備・指導

C101を算定するには、いくつかの厳格な要件を満たす必要があります。特に「導入前の教育期間」に関する規定は見落とされがちですが、算定の大前提となります。

導入前の十分な教育期間の確保

留意事項通知（保医発0305第6号 C101（7））では、在宅自己注射を導入するにあたり、「入院、または2回以上の外来・往診・訪問診療において医師が十分な教育期間をとり、指導を行った場合に限り算定できる」と定められています。

ただし、アドレナリン製剤（アナフィラキシー緊急時の自己注射）については、この事前教育期間の要件が除外されています。

「十分な教育期間」が求められる背景には、自己注射は患者が自宅で一人で行う医療行為であるため、正しい手技・保管方法・緊急時の対応を習得してもらうことが安全性の観点から不可欠であるという医学的根拠があります。外来での1回の説明だけで在宅自己注射に移行させることは、規定上も医療安全上も認められません。

指導内容を記載した文書の作成・交付

患者への指導にあたっては、指導内容を詳細に記載した文書を作成し、患者に交付する必要があります。この文書はカルテにも記録として保管し、指導の実施を証明できる状態にしておくことが求められます。

記載すべき内容としては、注射の方法・頻度・注射部位・保管方法・副作用の観察項目・緊急時の対応などが対象となります。記録が不十分な場合、レセプト審査や指導の際に返戻・指摘の対象となる可能性があります。

対象となる注射薬

算定の対象となる注射薬は、「特掲診療料の施設基準等」の別表第九に掲げる注射薬に限られます（留意事項通知（10）（13））。具体的な薬剤リストの最新情報は、厚生労働省の告示を直接参照してください。薬剤の追加・変更が改定ごとに行われることがあるため、改定のたびに確認することを推奨します。

回数の数え方と「月27回以下」「月28回以上」の判断方法

在宅自己注射指導管理料の「2」（一般的なシリンジポンプ以外のケース）は、月の注射回数によって「イ 月27回以下（650点）」と「ロ 月28回以上（750点）」に区分されます。

回数の基準は「医師が指示した回数」

留意事項通知（C101（8））によれば、「2」の区分判定に用いる注射回数は「医師が当該月に在宅で実施するよう指示した注射の総回数」です。患者が実際に何回注射したかではなく、医師が当月に指示した回数が基準となります。

たとえば、1日1回の自己注射を指示している場合、その月が31日であれば31回、28日であれば28回が「指示回数」となります。1日2回注射なら単純に2倍で計算します。

予期せぬ入院があった場合の扱い

月の途中で患者が予期せぬ入院（急性増悪や緊急入院など）になり、指示した注射回数が在宅で実施されなかった場合でも、医師が指示した回数に応じて算定できます。たとえば月28回の指示をしていたが、月の途中から緊急入院になり実際には20回しか注射できなかったとしても、「月28回以上（750点）」として算定可能です。

予定入院が事前にわかっていた場合の扱い

一方、予定手術・計画入院のようにあらかじめ在宅で実施されないことが明らかな期間がある場合は、当該期間中の指示回数を除いて算定します。たとえば月28回の指示があっても、月の途中に7日間の計画入院があり、その期間の7回分があらかじめ除かれることが明らかであれば、28回から7回を引いた21回として「月27回以下（650点）」での算定となります。

具体的な判断フロー

• 月初の指示回数が27回以下 → そのまま「イ（650点）」
• 月初の指示回数が28回以上

• 計画入院なし、または予期せぬ入院のみ → 「ロ（750点）」
• 計画入院あり → 計画入院期間中の回数を差し引いて判断

この判断を毎月正確に行うためには、診療録に「当月の指示回数」「入院の有無と種別（予定か緊急か）」を明記しておくことが実務上のポイントです。レセコンの自動算定機能を活用することで、こうした管理をシステム的に支援できる場合があります。

↓レセコンの自動算定機能について詳しく知りたい方はこちら

資料閲覧はこちら：レセコンの便利機能　自動算定機能とは？　メリットや算定できる範囲は？

「複雑な場合」（間歇注入シリンジポンプ）の算定とは

C101の「1 複雑な場合（1,230点）」は、間歇注入シリンジポンプを用いて在宅自己注射を行っている患者に限定された区分です。点数が高い分、算定できる患者の条件も具体的に定められています。

「複雑な場合」に該当する要件

留意事項通知（C101（6））によれば、「複雑な場合」として算定するには、間歇注入シリンジポンプを用いて在宅自己注射を行っている患者について、診察の上でポンプの状態・投与量等を確認・調整した場合に算定できます。

つまり、単に患者がシリンジポンプを使用しているだけでは不十分で、外来受診時に医師がポンプの設定状況を確認し、投与量の調整やプログラム変更を実施した事実が必要です。なお、プログラム変更に係る費用は所定点数（1,230点）に包括されているため、別途算定することはできません。

「複雑な場合」を算定する際の実務上の注意

「複雑な場合」を算定する月は、カルテに「ポンプの確認内容・調整した投与量・変更したプログラム内容」を具体的に記録しておくことが重要です。単に「シリンジポンプ使用患者」というだけでは、レセプト審査や指導の際に「確認・調整の実態があるか」が問われる可能性があります。確認・調整の内容を毎回診療録に記載する運用を徹底してください。

導入初期加算・バイオ後続品導入初期加算の算定ポイント

導入初期加算（580点）

導入初期加算は、患者に初めてC101の指導を行った日の属する月から起算して3月以内、3月を限度として580点を加算できるものです。在宅自己注射の導入初期は患者の学習・習熟が最も必要な時期であり、その指導に対する加算として設けられています。

なお、この加算は対面診療を行った場合に限り算定できます（留意事項通知（12））。情報通信機器（オンライン診療）のみの診察が行われた月には算定できません。

処方内容の変更があった場合の特例

留意事項通知（注3）では、処方の内容に変更があった場合の特例が定められています。「処方の内容に変更があった場合には、注2の規定にかかわらず、当該指導を行った日の属する月から起算して1月以内・1回に限り」導入初期加算を算定できます。

この特例のポイントは2点あります。第一に、「3月以内」という期間制限が設けられていないため、既に3月間の導入初期加算を算定し終えた患者でも、処方変更があれば1月間再び加算を算定できます。第二に、算定できるのは「変更月から1月以内・1回のみ」であり、変更のたびに3ヶ月分の加算が再開されるわけではありません。

バイオ後続品導入初期加算（150点）

バイオ後続品導入初期加算は、バイオ後続品（バイオシミラー）の使用について患者に十分な説明を行い、バイオ後続品を処方した場合に算定できます。初回処方日の属する月から起算して3月以内・3月を限度として150点を加算します。

この加算も、対面診療を行った場合に限り算定できます（留意事項通知（12））。バイオ後続品は先行バイオ医薬品と比較して薬価が低く設定されており、医療費の観点から普及が推進されています。患者への丁寧な説明と同意のもとでバイオ後続品に切り替えることで、患者負担の軽減につながる場合があります。

導入初期加算とバイオ後続品導入初期加算の同時算定

両方の要件を同時に満たす場合（例：バイオ後続品への切り替え初月、かつ導入初期加算の算定期間内）には、両加算を合算して算定することが可能です。この場合、対面診療が必須となります。

情報通信機器（オンライン診療）を用いた場合の算定

施設基準の届出が必要

C101を情報通信機器（ビデオ通話等）を用いて算定するには、別途定められた施設基準を満たし、地方厚生局長等への届出が必要です（注5）。オンライン診療を実施する体制を整備したうえで届出を行うことが前提となります。

点数は通常より低く設定

情報通信機器を用いた場合の点数は、対面診療に比べて低く設定されています。

※本表の点数は2026年10月時点の一般的な情報を基に作成しています。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次資料で最新の点数を必ずご確認ください。

導入初期加算はオンラインでは算定不可

前述のとおり、導入初期加算およびバイオ後続品導入初期加算は、対面診療を行った場合に限り算定できます。情報通信機器を用いた月のみの診療では、これらの加算は算定できません。

導入期（初回から3ヶ月以内）の患者についてはオンライン診療だけで対応せず、月に少なくとも1回は対面診療を組み込むことが、適切な算定のうえでも、患者指導の質を担保するうえでも重要です。

オンライン診療の体制整備や関連する算定要件の全体像については、2026年最新の制度改定を踏まえた情報をあわせて確認しておくことをお勧めします。

↓オンライン診療の施設基準・点数・ツールについて詳しく知りたい方はこちら

資料閲覧はこちら：2026年最新版　オンライン診療総合ガイド　～施設基準・点数・必要なツール・経費相場についてわかる～

令和8年度改定で変わった関連項目：生活習慣病管理料・在宅療養指導料

C101の点数・要件自体に変更はありませんでしたが、令和8年度改定（2026年6月1日施行）では、C101と深く関わる2つの項目に重要な変更が加えられました。現場への影響が大きいため、必ず把握しておく必要があります。

生活習慣病管理料との関係：改定前後の比較

改定前のルール（～2026年5月31日）

糖尿病を主病とする患者について、在宅自己注射指導管理料を算定している場合、生活習慣病管理料（ⅠまたはⅡ）を同月に算定することができませんでした。これは、インスリン等を使用している2型糖尿病患者の多くが「在宅自己注射指導管理料を算定しているため生活習慣病管理料が取れない」という状況を生んでいました。

改定後のルール（2026年6月1日〜）

令和8年度改定では、この制限が緩和されました。改定後は、「別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合であって在宅自己注射指導管理料を算定しているとき」に限り、生活習慣病管理料を算定できないとされました。

改定の趣旨は「糖尿病に対する適応のある薬剤以外の薬剤に係る在宅自己注射指導管理料の算定を可能とする」ことにあります。たとえば、関節リウマチなどを併存する糖尿病患者が、関節リウマチ治療のために生物学的製剤の在宅自己注射指導管理料を算定している場合、糖尿病管理として生活習慣病管理料を別途算定できるようになります。

改定のポイントを整理すると：

• 糖尿病に対する適応がある薬剤（例：インスリン製剤、GLP-1受容体作動薬等）でC101を算定 → 生活習慣病管理料は算定不可（改定前と変わらず）
• 糖尿病に対する適応がない薬剤（例：RA治療のバイオ製剤）でC101を算定 → 糖尿病管理として生活習慣病管理料を算定可能（改定で新たに可能に）

この変更は、生活習慣病（特に糖尿病）を複数疾患とともに管理するクリニックにとって大きな影響をもたらします。対象患者の処方薬剤が「糖尿病適応があるか否か」を正確に把握し、算定可否を適切に判断するフローを整備してください。

↓生活習慣病管理料の令和8年度改定内容を詳しく知りたい方はこちら

資料閲覧はこちら：【2026年診療報酬改定対応】生活習慣病管理料の変更点と算定要件

在宅療養指導料の改定：情報通信機器による指導が新設

令和8年度改定では、C101を算定している患者への在宅療養指導料（B001 1番）についても変更がありました。これまでは在宅療養指導料の算定はすべて対面で行う場合のみ評価されていましたが、C101を算定している患者（および退院後1月以内の慢性心不全患者）に対して、2回目以降の指導に情報通信機器を用いた場合が新たに評価されました。

これにより、定期的な在宅療養指導を一部オンラインで行うことが可能となり、患者の通院負担軽減や診療効率化に貢献できる場面が生まれました。初回の指導は引き続き対面が必要であり、2回目以降の一部をオンラインに置き換える運用が想定されます。

算定できないケース・注意すべき例外規定

外来腫瘍化学療法診療料・外来化学療法加算との関係

C101には明確な算定除外規定があります。同一月に「外来腫瘍化学療法診療料（B001-2-12）」または「外来化学療法加算」を算定している患者については、C101を算定できません（留意事項通知 注1 ただし書き）。

外来化学療法を受けながら在宅自己注射を継続している患者が存在するケースがありますが、この場合はC101の算定が制限されます。レセプト審査での返戻リスクを避けるため、当月の他の算定状況を事前に確認する運用フローを設けることが重要です。

外来受診時の注射薬・注射料の算定制限

C101を算定している患者が外来を受診した際（緊急時を除く）には、当該在宅自己注射に係る皮内・皮下・筋肉内注射、静脈内注射の費用と、その注射薬の費用は算定できません（留意事項通知（13））。

これは、在宅療養指導管理料が在宅での薬剤・管理費用を包括するという考え方に基づくものです。ただし、緊急時に外来で注射を行った場合は算定可能で、その際はレセプト摘要欄に「緊急時の受診である旨」を記載する必要があります。

実務上の判断の目安は以下のとおりです。

• 月1回の定期外来で念のためクリニックでも注射する → 算定不可
• 低血糖等の緊急受診で院内にてブドウ糖注射を行う → 緊急時として算定可（摘要欄に記載）

同月に2以上の在宅療養指導管理を行う場合

同一患者に2以上の在宅療養指導管理を行っている場合は、「主たる指導管理の所定点数のみ」で算定します（通則2）。たとえばC101と他の在宅療養指導管理料を同月に算定することは原則できず、医学的に主となる管理のみが算定対象です。

ただし例外として、留意事項通知では「2」（複雑な場合以外）は、難病外来指導管理料（B001の7）との併算定が可能とされています。対象患者がいる場合は、この特例を活用することで適切な算定が実現できます。

電子カルテ・レセコンで在宅自己注射指導管理料を正確に管理するポイント

算定区分の判定と毎月の回数管理

C101の算定区分（「イ：月27回以下」か「ロ：月28回以上」か）は、医師の指示回数によって毎月変わる可能性があります。

「1日1回」で月を通して行う場合は常に「ロ（月28回以上・750点）」となりますが、月の途中で自己注射を開始・終了した場合や、計画入院期間がある月などは指示回数が減少し、「イ（月27回以下・650点）」へ切り替わる可能性があります。

電子カルテやレセコンに指示回数を正確に登録し、月をまたいで変更がある場合にも対応できるフローを整えることが重要です。

導入初期加算の期間管理（3ヶ月カウント）

導入初期加算（580点）は初回指導月から3月以内・3月を限度として算定できますが、カルテやレセコン上で「いつが初回か」を記録・管理していないと、4ヶ月目以降も誤って算定し続けるリスクがあります。電子カルテに初回指導日を明記し、アラート機能等で期間を管理することを推奨します。

処方変更時の初期加算の再算定フロー
対象となる注射薬（薬剤自体）に変更があった場合、再度1月間に限り導入初期加算（580点）を算定できる特例があります（※同一薬剤の用量や投与頻度の変更のみでは算定不可）。

注射薬剤の変更（切り替え）が発生した際に、漏れなく1か月分の初期加算を適用できるよう、カルテ・処方入力と連動したチェックフローを整備しておくことが算定漏れ防止につながります。

生活習慣病管理料との相互チェック

令和8年度改定後は、薬剤の種類によって生活習慣病管理料との併算定可否が変わります。C101を算定している患者の処方薬剤が「糖尿病に対する適応があるか否か」をカルテ上で管理し、生活習慣病管理料との整合性を確認するフローを整備することが望ましいです。

↓クリニックのDX推進・診療情報連携に役立つ情報はこちら

資料閲覧はこちら：電子的診療情報連携体制整備加算とは(旧医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算）点数・算定条件を解説

クラウド型電子カルテを活用した改定対応

クラウド型電子カルテは、診療報酬改定への対応がオンプレミス型に比べて比較的スムーズに行えることが多く、点数マスタのアップデートやシステムの改定対応をベンダー側が担うため、クリニックスタッフの改定対応業務の負担を軽減できます。C101のような複数の算定条件が絡み合う管理料を正確に算定し続けるうえで、こうしたシステム面のサポートは大きな助けとなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在宅自己注射指導管理料は、毎月必ず算定できますか？

A. 在宅自己注射を継続している患者に毎月指導を行っている場合、月1回の算定が可能です。ただし、同一月に外来腫瘍化学療法診療料または外来化学療法加算を算定している患者については算定できません。また、当月に指導管理の実態がない場合（例：月全体を入院していた等）も算定できません。

Q2. 「月27回以下」と「月28回以上」は、患者が実際に注射した回数で判断しますか？

A. いいえ。患者が実際に注射した回数ではなく、医師がその月に在宅で実施するよう指示した総回数で判定します。たとえば1日1回の指示なら当月の日数分（28〜31回）が指示回数となります。月の途中で緊急入院があり実際には指示より少ない回数しか注射できなかった場合でも、指示回数に基づいて算定します。

Q3. インスリン治療中の糖尿病患者に、生活習慣病管理料は令和8年度改定後も算定できませんか？

A. インスリンなど「糖尿病に対する適応のある薬剤」でC101を算定している患者は、改定後も生活習慣病管理料との同月算定はできません。ただし、糖尿病以外の疾患（例：関節リウマチ）に対する生物学的製剤でC101を算定している糖尿病患者については、改定後は生活習慣病管理料の算定が可能です。

Q4. 導入初期加算（580点）の「3ヶ月」はいつから数えますか？

A. 初回の指導を行った日の属する月から起算して3月以内が算定期間です。たとえば2026年10月が初回指導月であれば、10月・11月・12月の3ヶ月間が算定対象となります。なお、処方内容に変更があった場合は、変更した指導を行った月から1月以内・1回限り、導入初期加算を算定できます（3ヶ月の上限はなく、既に3月算定済みでも処方変更があれば再算定可）。

Q5. 在宅自己注射指導管理料と難病外来指導管理料は同月に算定できますか？

A. C101の「2（複雑な場合以外）」については、難病外来指導管理料（B001の7）との併算定が認められています。「在宅自己注射指導管理料 毎月」の算定可否でお悩みの場合、この特例の活用も検討してみてください。ただし、2以上の在宅療養指導管理を行っている場合の通則（主たる指導管理のみ算定）は引き続き適用されます。

Q6. バイオ後続品導入初期加算（150点）は導入初期加算（580点）と同時に算定できますか？

A. はい、両方の要件を同時に満たす場合には合算して算定できます。ただし、いずれも対面診療を行った月に限り算定可能です。情報通信機器を用いた診療のみの月には算定できません。

Q7. 外来受診時に在宅自己注射に使う薬を院内でも注射した場合、注射料は算定できますか？

A. 緊急時を除き、算定できません。C101を算定している患者の外来受診時における、当該在宅自己注射に係る皮内・皮下・筋肉内注射・静脈内注射の費用および注射薬の費用は算定不可です。緊急時（急変等）に院内で処置を行った場合は算定可能ですが、レセプト摘要欄に「緊急時の受診である旨」を記載する必要があります。

Q8. 情報通信機器を用いた場合のC101は、施設基準の届出なしに算定できますか？

A. 届出が必要です。「情報通信機器を用いた場合」（注5）の点数で算定するためには、別途定められた施設基準を満たしたうえで地方厚生局長等への届出を行う必要があります。届出なしに情報通信機器を用いた点数で算定することはできません。

Q9. 「複雑な場合（1,230点）」を算定する月は、カルテに何を記録すればよいですか？

A. 「複雑な場合」は、間歇注入シリンジポンプを用いている患者について、診察のうえでポンプの状態・投与量等を確認・調整した場合に算定できます。そのため、毎回の診察でポンプの確認内容・調整内容・変更したプログラムの詳細をカルテに記載しておくことが求められます。記録が不十分な場合、算定の根拠を問われた際に対応できなくなる可能性があります。

Q10. 2以上の在宅療養指導管理を行っている患者で、C101は主たる管理になれますか？

A. なれます。C101と他の在宅療養指導管理料（例：在宅酸素療法指導管理料等）を同月に提供している場合、医学的に主となる管理のみが所定点数で算定されます。C101が主たる管理と判断される場合には、C101の点数を算定し、他の管理料は算定できません。どちらが主たる管理かは医師が医学的な観点から判断し、診療録に理由を記録しておくことが望ましいです。

電子カルテを活用して在宅自己注射指導管理料の算定を最適化する

在宅自己注射指導管理料の正確な算定には、①毎月の指示回数管理、②導入初期加算の期間管理、③処方変更時の再算定判断、④生活習慣病管理料との整合性確認、⑤外来受診時の他算定との矛盾チェックなど、複数の判断軸が絡み合います。これをスタッフが毎月手作業で管理するのは業務負荷が高く、ヒューマンエラーのリスクも伴います。

クラウド型電子カルテとレセコンが連携したシステムを活用することで、こうした算定管理をシステム的にサポートし、請求漏れや過誤請求のリスクの低減に貢献できます。

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2026年度の診療報酬改定に伴う算定体制の整備については、ベースアップ評価料をはじめとする改定全体の届出・算定体制を含めた情報をあわせてご確認ください。

↓2026年診療報酬改定に伴う各種算定体制の整備に役立つ情報はこちら

資料閲覧はこちら：2026年診療報酬改定で話題　ベースアップ評価料とは？　-概要・種類・点数・届出について解説-

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参照元

• 厚生労働省｜令和8年厚生労働省告示第69号（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）医科点数表：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
• 厚生労働省｜令和8年3月5日保医発0305第6号（診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について）医科点数表留意事項通知：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
• 厚生労働省｜令和8年厚生労働省告示第71号（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001675855.pdf
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定 7.外来医療の機能分化・強化等：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681336.pdf
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定 8.質の高い在宅医療の推進：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686053.pdf
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定について（総括ページ）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html