【2026年最新】電子カルテ情報共有サービスとは？メリット・課題・算定要件からシステム選定のポイントまで徹底解説

2026年06月26日

日本の医療現場は今、大きな転換期を迎えています。その中核を担うのが「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」であり、中でも「電子カルテ情報共有サービス」は、全国の医療機関や薬局が患者の医療情報を安全かつシームレスに共有するための極めて重要なインフラとして注目されています。これまでクリニックごとに分散・分断されていた患者の診療情報やアレルギー歴、処方データなどが標準化された規格（HL7 FHIR）で連携されることにより、より安全で質の高い医療の提供が可能となります。また、それに伴い「電子的診療情報連携体制整備加算」などの新たな診療報酬上の評価も設けられており、クリニック経営においても避けては通れないテーマとなっています。本記事では、電子カルテ情報共有サービスの基本概念から、共有される「3文書6情報」の詳細、導入によるメリットや想定される課題、失敗しないシステム選定のチェックリストまで、クリニック経営者や医療事務担当者の皆様に向けて、網羅的かつ徹底的に解説します。

1. 電子カルテ情報共有サービスとは？概要と背景を徹底解説
2. 厚生労働省が推進する「全国医療情報プラットフォーム」の全貌
3. 電子カルテ情報共有サービスで共有される「3文書6情報」とは？
4. 電子カルテ情報共有サービス導入のメリットとクリニックの課題解決
5. 電子的診療情報連携体制整備加算とは？点数と算定条件を解説
6. 電子カルテ情報共有サービス対応に向けたシステム選定手順とチェックリスト
7. エムスリーデジカルで実現するスムーズな情報共有と業務効率化
8. 「デジスマ診療」との連携で患者との情報共有もシームレスに

1. 電子カルテ情報共有サービスとは？概要と背景を徹底解説

近年、医療のデジタル化が急速に進む中で、「電子カルテ情報共有サービス」という言葉を耳にする機会が増えました。まずは、このサービスがなぜ誕生し、どのような背景で推進されているのかを紐解いていきましょう。

1.1 情報共有サービスが求められる医療現場の現状

従来の医療現場では、多くのクリニックが電子カルテを導入しているものの、そのシステムは各ベンダーの独自規格で作られており、他院や基幹病院とのデータ連携が極めて困難でした。そのため、患者が紹介状（診療情報提供書）を持参する場合でも、紙媒体やCD-ROMでのやり取りが主流であり、情報の転記ミスや紛失のリスク、事務スタッフの手間といった課題が山積していました。また、救急搬送時や災害時において、患者の正確な服薬履歴やアレルギー情報、過去の診療歴が迅速に把握できないことは、医療安全上の大きなリスクとなっています。こうした「情報の分断」を解消し、必要な時に必要な情報へアクセスできる環境を構築することが、長年の医療現場の悲願でした。

1.2 国が掲げる「医療DX」と情報共有サービスの役割

厚生労働省は、これからの少子高齢化社会において持続可能な医療提供体制を維持するため、「医療DX」の推進を強く掲げています。電子カルテ情報共有サービスは、まさにこの医療DXの根幹をなす仕組みです。国が主導して全国統一のクラウドネットワークを構築することで、個別の医療機関が保有しているデータを安全な環境で共有・統合し、患者一人ひとりに最適な医療を提供することを目指しています。これは単なるIT化ではなく、医療従事者の働き方改革や、患者自身の健康寿命の延伸に直結する重要な国家プロジェクトといえます。

1.3 従来の院内完結型システムからの脱却

これまでの電子カルテは、「いかに自院の業務を効率化するか」という院内完結型の視点で設計されることが多くありました。しかし、電子カルテ情報共有サービスの普及により、今後のシステムは「外部とどのようにつながるか」というオープンな設計思想が求められます。これにより、かかりつけ医、専門医、薬局、訪問看護ステーションなどが一つのチームとして患者をサポートする「地域包括ケアシステム」の実現が、デジタル技術の裏付けを持って強力に推進されることになります。院内だけの情報管理から、地域・全国規模のデータ連携へとパラダイムシフトが起きているのです。

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資料閲覧はこちら：2026年最新情報標準型電子カルテ（導入版）とは？

2. 厚生労働省が推進する「全国医療情報プラットフォーム」の全貌

電子カルテ情報共有サービスを理解するためには、その基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の全体像を把握することが不可欠です。ここでは、プラットフォームの仕組みと関連するシステムについて詳しく解説します。

2.1 全国医療情報プラットフォームの仕組み

「全国医療情報プラットフォーム」とは、電子カルテ情報、レセプトデータ、特定健診情報、予防接種履歴など、これまで分散していた医療・健康情報を一元的にネットワーク化し、クラウド上で安全に共有するための巨大な情報基盤です。このプラットフォームにより、全国の医療機関や薬局は、高度なセキュリティ環境下で患者の情報を参照・共有できるようになります。基盤となるネットワークは、従来のオンプレミス型の閉じたネットワークではなく、国の厳格なセキュリティ基準（各種ガイドライン）を満たした強固なクラウド環境の上に構築されています。

2.2 マイナ保険証・オンライン資格確認との関連性

全国医療情報プラットフォームの入り口（認証基盤）として機能するのが「マイナ保険証」および「オンライン資格確認システム」です。患者がマイナ保険証を用いて受診し、情報提供に同意することで、医師はプラットフォーム上に蓄積された当該患者の薬剤情報や特定健診情報、そして電子カルテの共有情報を閲覧できるようになります。つまり、オンライン資格確認のネットワークインフラが、そのまま電子カルテ情報共有サービスの通信インフラとして拡張・活用されているのです。これにより、新たな専用回線を引くことなく、安全かつ迅速な情報連携が可能となっています。

2.3 電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの位置づけ

全国医療情報プラットフォーム上で提供される代表的なサービスとして「電子処方箋」と「電子カルテ情報共有サービス」があります。電子処方箋は、処方データをデジタル化し、医療機関と薬局の間でリアルタイムに共有する仕組みです。一方、電子カルテ情報共有サービスは、処方情報にとどまらず、傷病名やアレルギー、検査結果、退院サマリーといった幅広い医療情報を網羅的に共有するものです。両者は密接に連動しており、電子カルテシステムを通じてこれらを一体的に運用することで、重複投薬や併用禁忌の防止など、極めて高いレベルの医療安全を実現することができます。

3. 電子カルテ情報共有サービスで共有される「3文書6情報」とは？

電子カルテ情報共有サービスの中核をなすのが「3文書6情報」と呼ばれる標準化されたデータセットです。これらがどのような内容で、なぜ重要なのかを具体的に見ていきましょう。

3.1 3文書（診療情報提供書・退院時サマリー・健康診断結果報告書）の解説

「3文書」とは、医療機関間でやり取りされる重要な以下の3つのドキュメントを指します。

診療情報提供書（紹介状）: 患者を他の医療機関に紹介する際に作成される文書。これまでは紙ベースで手渡しされていましたが、システム上で送受信可能になることで、患者が持参を忘れるリスクがなくなり、事前に紹介先の医師が患者の状態を把握できるようになります。
退院時サマリー: 入院治療の経過や退院後の留意事項などをまとめた文書。基幹病院からかかりつけ医への逆紹介の際、速やかにデータが共有されることで、退院直後からのスムーズな継続診療が可能になります。
健康診断結果報告書: 特定健診や事業主健診の結果データ。患者の基礎的な健康状態や過去の数値を経年で確認でき、生活習慣病の指導などに役立ちます。

3.2 6情報（傷病名・アレルギー情報・感染症情報・薬剤情報など）の詳細

「6情報」は、患者の安全な診療に直結する特に重要な基本データ群です。

傷病名：診断をつけた傷病名
感染症：梅毒STS、梅毒TP、HBs(B型肝炎)、HCV(C型肝炎)、HIVの分析物に関する検査結果
薬剤アレルギー等：診断をつけた薬剤禁忌アレルギー等情報(医薬品、生物学的製剤)
その他アレルギー等：診断をつけた薬剤以外のアレルギー等情報(食品・飲料、環境等)
検査：臨床検査項目基本コードセット(生活習慣病関連の項目、救急時に有用な項目)で指定された43項目の検体検査結果
処方：処方した薬剤情報

3.3 標準規格「HL7 FHIR」の重要性と役割

これら「3文書6情報」を全国の異なる電子カルテ間で正確にやり取りするために採用されているのが、国際的な医療情報標準規格である「HL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」です。従来は、A社の電子カルテとB社の電子カルテで「アレルギー情報」のデータ構造が異なっていたため、そのままではデータの受け渡しができませんでした。HL7 FHIRという共通言語（規格）を用いることで、メーカーの垣根を越えたデータ通信が実現します。今後の電子カルテ選定においては、この「HL7 FHIR規格に対応しているか」が、最も重要なチェックポイントの一つとなります。

4. 電子カルテ情報共有サービス導入のメリットとクリニックの課題解決

電子カルテ情報共有サービスは、国にとってのメリットだけでなく、クリニックの経営や日常業務においても多大な恩恵をもたらします。具体的なメリットと解決される課題を深掘りします。

4.1 医師・スタッフ間の円滑な連携と業務負担の軽減

最大のメリットは、日常的な事務作業の大幅な削減です。例えば、他院からの紹介状が紙で届いた場合、これまでは医療事務スタッフや医師が、その内容を手作業で電子カルテに転記したり、スキャナーでPDF化して取り込んだりする手間が発生していました。情報共有サービスを導入すれば、データとして直接電子カルテに取り込むことができ、転記ミスのリスクを排除しながら業務時間を大幅に短縮できます。これにより、スタッフは本来の業務である患者対応や院内環境の整備に注力できるようになり、働き方改革や残業時間の削減に大きく貢献します。

4.2 他の医療機関・介護施設とのシームレスな情報連携

地域包括ケアシステムにおいては、複数の施設による情報連携が鍵となります。クリニックの医師が基幹病院へ患者を紹介した後、「病院でどのような検査・治療が行われたのか」がリアルタイムに共有されるため、患者が退院して自院に戻ってきた際のスムーズなフォローアップが可能になります。また、訪問看護ステーションや調剤薬局に対しても、正確な指示や処方意図をデジタルデータで伝えることができ、電話での問い合わせや確認の手間が減少します。施設間のコミュニケーションエラーを防ぎ、地域全体の医療の質を底上げします。

4.3 患者自身の健康管理の質向上と重複検査・投薬の防止

患者が複数の医療機関を受診している場合、「Aクリニックで胃薬を処方され、Bクリニックでも似た成分の薬を処方されてしまう」といった重複投薬の事例は少なくありません。また、数日前に他院で行った血液検査を、自院でもう一度やり直すといった重複検査も患者の身体的・経済的負担となります。情報共有サービスにより、医師が過去のデータを網羅的に確認できるようになれば、こうした無駄を未然に防ぐことができます。結果として、患者からの信頼獲得につながり、「このクリニックは自分の身体のことをしっかり把握してくれている」という安心感を与え、かかりつけ医としての価値向上に直結します。

↓訪問診療・往診における情報共有に興味がある方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：訪問診療/往診時に最適な電子カルテの選び方

5. 電子的診療情報連携体制整備加算とは？点数と算定条件を解説

令和8年の診療報酬改定に伴い、これまでの「医療情報取得加算」および「医療DX推進体制整備加算」が廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されることとなりました。この背景には、国がこれまでの「マイナ保険証による情報取得」という段階から、「医療機関間でのリアルタイムな情報共有・活用」という次のステップを目指していることが挙げられます。

5.1 新設された加算の点数と概要

新たに設けられた加算の点数は、初診時に満たしている体制（加算1〜3）によって異なります。再診時については、初診時の加算1〜3のいずれかの届け出を行っている場合に限り、月1回算定可能（2点）となります。

初診（加算1）：15点
- 電子処方箋の発行体制および電子カルテ情報共有サービスの活用実績があり、マイナ保険証利用・Webサイト公表等のDX体制が整っていることが主な要件です
初診（加算2）：9点
- 電子処方箋の発行体制（または導入に向けた手続き中などの導入予定）があり、マイナ保険証利用・Webサイト公表等のDX体制が整っていることが主な要件です
初診（加算3）：4点
- マイナ保険証の利用体制（オンライン資格確認）が整っており、Webサイトでの情報公表等の標準的なDX体制を有していることが主な要件です

5.2 算定のための具体的な条件（基本要件・追加要件）

加算を算定するためには、まず以下の「基本条件」をすべて満たしていることが加算1〜3に共通する必須要件となります。

レセプトをオンラインで行うなど、電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
明細書を患者に無償で交付していること。
マイナ保険証（オン資）が使える体制など、電子資格確認を行う体制を有していること。
診察室等で、電子資格確認を利用して取得した診療情報を閲覧・活用できること。
マイナ保険証の利用実績が一定以上あるなど、電子資格確認に係る十分な実績を有していること。
医療DXの体制や質の高い診療について院内に掲示し、かつその掲示事項を原則ウェブサイトにも掲載していること。
マイナポータルの情報に基づき、健康管理の相談に応じる体制があること。

さらに、点数の高い加算1や加算2を算定するためには、以下の「追加要件」を満たす必要があります。加算1では以下の2つとも必須であり、加算2ではいずれか一つが必須条件となります。

「電子処方箋」を発行できるシステムを導入・運用するなど、電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制等を有すること。
「電子カルテ情報共有サービス」を導入し、他の医療機関とデータをやり取りできる体制にあるなど、電磁的方法により診療情報を共有し活用する体制を有していること。

↓詳しく知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：電子的診療情報連携体制整備加算とは(旧医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算）点数・算定条件を解説

6. 電子カルテ情報共有サービス対応に向けたシステム選定手順とチェックリスト

いざ電子カルテを新規導入・リプレースしようとした際、どのような基準で選べばよいのでしょうか。失敗しないための具体的な手順とチェックリストを提示します。

6.1 標準規格対応と将来の拡張性の確認

最も重要なのは、今後の医療DXの基盤となる「HL7 FHIR」などの標準規格に準拠しているかどうかです。

チェック項目:
- 厚生労働省が推進する「電子カルテ情報共有サービス」に接続可能（または対応予定）であるか。
- 電子処方箋システムとの連携がスムーズに行えるか。
- オンライン資格確認システムと連携し、薬剤情報や特定健診情報をカルテ画面上で容易に閲覧できるか。

6.2 クラウド型かオンプレミス型かの比較

電子カルテには、院内にサーバーを設置する「オンプレミス型」と、インターネット経由でデータセンターのサーバーを利用する「クラウド型」があります。今後の情報連携を考慮すると、クラウド型電子カルテへの移行が一つの有効な選択肢となります。

クラウド型のメリット:
- インターネット環境があれば、院内外どこからでも最新のカルテ情報にアクセス可能（訪問診療や自宅での急患対応に最適）。
- 法改正や診療報酬改定、標準規格のアップデートがベンダー側で自動で行われるため、院内での更新作業が不要。
- サーバーの故障リスクがなく、災害時のデータ消失（BCP対策）に強い。
- 初期導入費用がオンプレミス型に比べて大幅に抑えられる傾向がある。

6.3 サポート体制とセキュリティ機能のチェックリスト

万が一のシステム障害時に、診療をストップさせないためのサポート体制も不可欠です。

チェック項目:
- トラブル時の問い合わせ窓口（電話・チャット等）の対応時間は適切か。
- リモートメンテナンスによる即時対応が可能か。
- データのバックアップは複数拠点で冗長化されているか。
- 3省2ガイドライン（厚労省、経産省、総務省が定める医療情報のセキュリティガイドライン）に準拠しているか。

6.4 既存のレセコンや周辺機器との連携性

電子カルテ単体だけでなく、クリニックの業務全体を俯瞰した連携性が重要です。

チェック項目:
- 使用中の（あるいは導入予定の）レセプトコンピュータ（ORCAなど）とシームレスに連動するか。
- PACS（画像保存通信システム）や血液検査機器のデータを取り込めるか。
- Web予約システムや自動精算機など、周辺のDXツールとAPI連携が可能か。

↓診療報酬改定の全体像を把握したい方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：-診療所・クリニック向け- 診療報酬改定2026 速報まとめ

7. エムスリーデジカルで実現するスムーズな情報共有と業務効率化

今後の電子カルテ情報共有サービス時代において、圧倒的な支持を集めているのが「エムスリーデジカル」です。クラウド型電子カルテシェアNo.1*（*m3.com調査2025年1月）の実績を誇る同システムが、どのようにクリニックの課題を解決するのかを解説します。

7.1 クラウド型ならではのリアルタイムな院内外の連携

エムスリーデジカルは完全なクラウド型システムとして設計されています。そのため、全国医療情報プラットフォームやオンライン資格確認、電子処方箋といった国の医療DXインフラと極めて親和性が高く、スムーズなシステム連携が可能です。また、訪問診療を行うクリニックにとっても、タブレットやノートPCを使って外出先からセキュアな環境でカルテを閲覧・入力できるため、院内に戻ってからの事務作業を大幅に削減できます。

7.2 AIによる入力支援と直感的な操作性で負担減

電子カルテ導入時の「操作が難しい」という懸念を払拭するのが、エムスリーデジカルの洗練されたUIとAI技術です。 AIが医師や患者ごとの過去のオーダー履歴を学習し、よく使用する処方や処置をリストとして自動的に提案します。これにより、キーボードでの手入力を最小限に抑え、最短数クリックでカルテ記載が完了します。また、iPadなどのタブレット端末での手書き入力にも対応しており、これまで紙カルテを使用していた医師でも直感的に使いこなすことができます。カルテ入力の時間が短縮されることで、患者の目を見て診察する時間が増え、医療の質の向上に繋がります。

7.3 強固なセキュリティと安心のサポート体制

エムスリーデジカルは、国の厳しいセキュリティガイドラインをクリアした高度なデータセンターで運用されています。データは暗号化されて保存され、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対しても強固な防御体制を敷いています。また、導入前から専任スタッフがコンサルティングを行い、運用ルールの策定やスタッフへの操作説明まで手厚くサポートします。

【エムスリーデジカルの基本スペック】

初期費用: 0円～
月額費用（税別）: 11,800円～（ORCA連動型）、24,800円～（レセコン一体型）
システム形態: クラウド型
特徴: レセコン一体型の選択が可能で、作成業務を劇的に効率化。

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8. 「デジスマ診療」との連携で患者との情報共有もシームレスに

電子カルテによる医療機関間の情報共有と同様に重要なのが、「クリニックと患者間」の情報共有です。これを飛躍的に向上させるのが、エムスリーデジカルとシームレスに連携する「デジスマ診療」です。

8.1 予約・問診・受付・決済のオールインワン化

デジスマ診療は、患者のスマートフォンアプリを通じて、予約の取得から事前のWeb問診、来院時の自動受付、そして診察後のキャッシュレス決済までを一つのパッケージで提供するサービスです。これにより、受付スタッフの電話対応や問診票の入力、会計時の金銭授受といった煩雑な事務作業が劇的に削減されます。電子カルテ情報共有サービスが「医療従事者間の情報連携」を担うなら、デジスマ診療は「患者とのタッチポイントの最適化」を担う強力なツールと言えます。

8.2 事前問診機能による待ち時間削減と情報収集の効率化

デジスマ診療のWeb問診機能を使えば、患者は自宅にいる間に自身の症状や経過をスマートフォンから入力できます。入力されたデータは、来院時にはすでにエムスリーデジカルのカルテ画面に取り込まれた状態となっており、医師は診察前に患者の状態を把握できます。これにより、問診票記入時間を大幅に削減でき、院内滞在時間を大幅に短縮できます。感染症対策としての効果も高く、患者満足度（NPS）の向上に直結します。