開業医の平均年収は？勤務医との差や年収1億円を目指す対策/内科開業医の例を解説

2024年09月13日 更新日: 2026年07月15日

勤務医として働く中で、クリニックの開業を検討しているものの、開業医の平均年収や勤務医との違いがよく分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 開業医の年収は、診療科目や立地、経営戦略など多くの要因に影響されます。年収アップを目指すためには、患者数の増加や患者一人あたりの収益を増やす工夫、経費削減の対策が必要です。 本記事では、開業医の平均年収や勤務医との違い、診療科別の年収、1億円の収入を目指すための対策について、詳しく解説します。 ※2024年8月時点の情報です。

開業医と勤務医の平均年収の差

医師としてのキャリアを考える中で、将来開業したいと考える方も多いでしょう。では、勤務医と開業医の平均年収には、どのくらいの差があるのでしょうか。

勤務医は病院や企業、学校などに雇用されて働き、安定した収入を得られます。一方、開業医は自らクリニックを経営し、収入は診療報酬や患者数、経営の成功に大きく依存します。

2023年度の厚生労働省「医療経済実態調査報告」によると、病院勤務医の平均年収は約1,461万円、開業医の平均年収は約2,631万円となっています。つまり、開業医の平均年収は勤務医の約1.8倍です。ただし、この数値は「平均値」であり、一部の高収入開業医によって押し上げられている面があります。年収の中央値は平均を下回ることが多く、開業医全体の収入には大きな幅があることを念頭に置く必要があります。また、開業医は多くの経費を自己負担するため、手取り額は年収から経費を差し引いたものとなります。

一般的には、勤務医の手取りが約850万円～1,050万円、開業医の手取りが約1,600万円前後です。また、開業医は経営リスクを負うため、収入の安定性に欠ける場合もあるでしょう。

開業医全体の平均月収（給料）は、年収2,631万円を12か月で割ると約219万円が目安です。手取りベースでは年間手取り約1,600万円を12か月で割ると月約133万円が目安となります。なお、月収・手取りはいずれも全診療科の平均値であり、診療科目や経営状況によって大きく異なります。あくまでも参考値としてご確認ください。

出典： 第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 P298, P556

↓開業医のリアルな生活や経営の悩みを知ることで、より具体的なキャリアプランを描くことができます。まずは最新のアンケート結果を参考にしてみてください。

資料閲覧はこちら：開業前に知っておきたい開業医の実態

開業医の平均年収に影響を与える2つの要因

開業医の平均年収は約2,631万円とされていますが、これはあくまでも平均値であり、実際の年収はさまざまな要因によって変動します。
特に大きな要因は、以下の2つです。

① クリニックの診療科目

診療科目によって、一人あたりの診療単価や必要となる設備、スタッフ数が異なります。これについては次章で詳しく解説します。

② クリニックの所在地

地方で働く医師の平均年収は、全体の平均年収よりも高い傾向があります。これは、地方では競合する病院やクリニックの数が少なく、患者の選択肢が限られているため、効率的に集患できることによると考えられます。

一方、東京都や神奈川県などの首都圏は、競合の多さが要因となり、全国平均よりも低めとなるケースも見受けられます。

【診療科別】開業医の平均年収

開業医の平均年収は、診療科目によって大きく差が出る場合も少なくありません。以下は、診療科目別の開業医の平均年収（目安）です。

出典： 厚生労働省｜オンライン診療研修実施概要

最も高収入な診療科は産婦人科で約4,892万円、次いで小児科が約4,185万円となっています。一方で、精神科や皮膚科は約2,179万円から2,792万円と、比較的低い収益となっています。

このように、診療科目によって、平均年収が最大で倍近く異なることが分かります。
同じ診療科目であっても、開業戦略や診療方針などの要因により収入には大きな違いが生じることがありますので、これらの平均年収はあくまで目安として参考にしてください。

内科開業医の平均年収・月収・手取りの目安

内科は、全診療科の中でも開業数が最も多い診療科の一つです。高血圧・糖尿病・脂質異常症といった生活習慣病や感染症など幅広い疾患を扱うため、地域の「かかりつけ医」として安定した患者需要を見込みやすい点が特徴です。ここでは内科開業医の年収・月収・手取り・中央値についての目安を解説します。

内科開業医の平均年収・平均月収

先述した診療科別データによると、内科開業医の平均年収は約2,800万円とされており、開業医全体の平均2,631万円をやや上回る水準です。

平均月収（給料）に換算すると、2,800万円 ÷ 12か月 = 月約233万円（税引前）が目安となります。経費・税金を差し引いた手取り月収は、クリニックの規模や経費構造によって異なりますが、概ね100万円台前半〜中ごろが一般的な目安とされています（※あくまでも概算であり、実際の手取りは個々の経営状況により大きく異なります）。

なお、内科は開業医数が非常に多い診療科であるため、年収の中央値（メジアン）は平均値よりも低くなる傾向があります。約2,800万円の平均年収はあくまでも全体の平均であり、それを下回る開業医も相当数存在することを認識しておきましょう。

内科開業の収益構造と収入を安定させるポイント

内科クリニックの収益は主に保険診療報酬から成り立ちます。生活習慣病の長期管理患者が安定したリピーターとなるため、他の診療科と比べて継続来院率が高く、一定の収益基盤を築きやすい傾向があります。

一方、保険診療の場合は1人あたりの診療単価が比較的低くなりやすいため、収益向上には患者数の確保が欠かせません。健康診断・予防接種・詳細な生活習慣病検査といった自由診療を組み合わせることで、患者単価を高める手法も有効です。

また、2026年の診療報酬改定では生活習慣病管理料の要件が変更されており、内科開業医の収益に直接影響する可能性があります。最新の算定要件は必ず公式情報で確認してください。

内科開業に特化した電子カルテ選びについては「内科クリニックでエムスリーデジカルが選ばれる理由」で内科クリニックの業務効率化のポイントを確認できます。

資料閲覧はこちら：内科クリニックでエムスリーデジカルが選ばれる理由

開業時にかかる費用の全体像を把握したい方には「2026年最新版 クリニック開業費用相場レポート」が参考になります。

資料閲覧はこちら：2026年最新版 クリニック開業費用相場レポート

クリニックの所在地別平均年収

クリニックの所在地も開業医の平均年収に大きな影響を与えます。以下は、厚生労働省による「令和4年度賃金構造基本調査」をもとにした、地方と首都圏の年収の違いに関するデータです。

【平均年収トップ3】

出典： 厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査

【平均年収ワースト3】

出典： 厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査

首都圏では、以下のような結果となっていました。

出典： 厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査

上記データを見ると、平均年収上位の地域（福井県・山口県・徳島県）はいずれも地方県であり、医師・クリニック数が相対的に少ない地域です。競合が少ない分、効率的に患者を集めやすく収益につながりやすいと考えられます。

一方、東京都や神奈川県は全国平均を下回る結果となっています。特に内科のように競合クリニックが多い診療科では、都市部での差別化戦略と集患力がより重要になります。開業場所を選ぶ際は、地域ごとの医師偏在状況や競合クリニックの分布を事前に調査した上で判断することが重要です。

なお、2026年以降は政府の「医師偏在対策」により都市部での新規開業規制や地方開業への支援強化が進む可能性があります。開業エリアの検討に際しては最新の政策動向も確認しておきましょう。

資料閲覧はこちら：【新規開業希望の方へ】「医師偏在対策」でクリニック開業はどう変わる？都市部の規制と地方の手厚い支援策

開業医のメリット

開業医には、勤務医にはない多くのメリットがあります。以下は、その主なポイントです。

高収入につながる可能性がある

開業医は、経営が順調であれば収入が大きく増える可能性があります。場合によっては、勤務医時代よりも労働時間が減り、収入が増えることも考えられるでしょう。

自由な働き方ができる

開業医は勤務先のルールに縛られることなく、自分が理想とする治療を提供できます。診療方針や治療費、診療時間など、自分の考えに基づいて決定できるため、理想のワークライフバランスを実現しやすいと言えるでしょう。

働きやすい人材を採用できる

開業医は、自分にとって働きやすい人材を採用できます。院内の人間関係に悩まされることが比較的少なく、自分の方針に従うスタッフを集めることで、理想的な職場環境を築けるでしょう。

運営方針の決定権がある

クリニックの運営方針を自分で決められるため、理想とする医療サービスの提供が可能です。また、患者満足度を高めやすく、収益の向上にもつながりやすくなるでしょう。

開業医のデメリット

開業医には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。以下に、その主なポイントをまとめました。

経営の負担がある

開業医は、医療行為だけでなく経営にも携わらなければなりません。経営やマーケティング、スタッフのマネジメントなど、多岐にわたる業務が求められます。これにより、治療に専念しにくくなる場合があります。

経営リスクと収入の不安定さがある

経営が順調でない場合、患者数が思うように増えず、収入が安定しないリスクがあります。特に開業時には多額の借金を抱えることが多く、返済や運転資金の調達が大変です。また、経営がうまくいかないと、収入の変動が激しくなる可能性があります。

重い責任を感じる

開業医は経営者としての責任も負います。万が一、医療事故が発生した場合、その責任を問われるのは開業医自身です。トラブルが発生した際には、責任者として矢面に立たなければならず、心理的な負担も大きくなります。

業務量が増える可能性がある

経営に関する複雑な手続きや銀行との折衝、スタッフ管理など、業務の種類と量が増えるため、勤務医よりも多忙になることが多いです。これにより、プライベートの時間が削られることもあります。

↓収益を最大化するためには、初期投資をいかに最適化するかが重要です。成功している開業医がどれほどのコストをかけているのか、最新のレポートで確認しましょう。

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開業医が年収1億円を目指すための対策

開業医で年収1億円を目指すためには、収益を増やすための様々な戦略を実践することが重要です。とはいえ、年収だけを重要視すると診察や治療の質が低下するリスクもあるため、患者を第一に考えた経営が大切です。
以下、主な対策について詳しく解説します。

1. 患者数を増やすための対策

患者数を増やすと、開業医としての収益増加につながります。具体的に、以下のような対策が挙げられます。

• 広告・宣伝を工夫する
• クリニックの立地を最適化する
• 他院との差別化を図る
• 他の病院や介護施設との連携を強化する
• 健康情報やクリニックの活動を発信す
• 患者の満足度を高める
• 法人化を視野に入れる

広告・宣伝を工夫する

効果的な広告・宣伝は、患者数の増加に直結します。
ホームページの作成やSNSでの情報発信により、クリニックの存在の認知拡大につながります。院内の様子や最新の医療情報を定期的に更新することで、患者の信頼獲得にもつながるでしょう。

また、チラシ配布や看板広告、地域紙への掲載など、地元住民に直接アピールする方法も有効です。特に、開業初期には周辺エリアへのポスティングが効果的です。

集患のための広告戦略を体系的に学びたい方には、医療広告ガイドラインや看板・WEB広告・SNS広告の種類と特徴をまとめた資料が参考になります。

資料閲覧はこちら：クリニック集患のための広告ガイド 医療広告ガイドラインや看板・WEB広告・SNSなどの広告の種類や特徴がわかる

クリニックの立地を最適化する

好条件の立地で開業することは、集患のための基本です。
診療科目に合わせて、ターゲットとなる患者がアクセスしやすい場所を選ぶ必要があります。交通の便が良い場所や人が集まりやすいエリアを選びましょう。

立地が良い場所は、初期費用が高額になることも珍しくありません。費用対効果を慎重に考慮し、長期的に見て収益が見込める場所を選ぶことが大切です。

他院との差別化を図る

他院との差別化を図ることで、患者に選ばれるクリニックとなる可能性が高まります。
例えば、最新の医療技術や設備を導入し、他院にはない専門的な治療を提供するのも有効です。

他の病院や介護施設との連携を強化する

地域の他の病院や介護施設と連携することで、患者数の増加が期待できます。
まずは、他の病院や施設から患者を紹介してもらう仕組みを構築します。逆に自院からも患者を紹介することで、相互にメリットのある関係を築けます。

健康情報やクリニックの活動を発信する

定期的に健康情報やクリニックの活動を発信することも、患者数の増加に効果的です。

例えば、既存の患者に対して、インフルエンザ予防接種の時期などにメールで来院を促すことができます。また、クリニックのイベントや最新の医療情報をSNSで発信し、広く情報を共有することで、新規患者の来院を促す効果が期待できるでしょう。

患者の満足度を高める

患者の満足度を高めることは、収益向上に直結します。
患者に最適な、質の高い医療を提供することはもちろん、スタッフの丁寧で親切な対応、患者のプライバシー保護への配慮などは、患者の満足度向上につながるでしょう。

例えば、問診表にアンケート欄を設けて患者の意見を収集すれば、サービス改善に活かすことも可能です。

法人化を視野に入れる

年収1億円を目指すためには、法人化を検討することも1つの方法です。
法人化することで、個人診療所よりも税金を低く抑えることができ、手元に残る収益が増えます。また、分院や関連施設を開設して経営規模を拡大すれば、収益を向上させる可能性も高くなるでしょう。

2. 患者一人あたりの収益を増やすための対策

患者一人あたりの収益を増やすことは、クリニックや診療所の収益を向上させるために非常に重要です。具体的な方法は、以下のようなものが挙げられます。

• 自由診療を導入する
• 診療報酬請求のミスを減らす
• 未払い請求の管理と回収方法を改善する

自由診療を導入する

自由診療を導入することで、保険診療外の報酬を高めることが可能です。以下のような自由診療を提供することで、患者単価を引き上げることができます。

• 美容外科
• レーシック治療
• 人間ドック
• 不妊治療
• 男性型脱毛症（AGA）治療
• 歯科矯正・インプラント

これらの自由診療を提供すると、開業医でも年収1億円を目指せるでしょう。ただし、所得が増えると税金の負担も大きくなるため、節税対策も重要です。

診療報酬請求のミスを減らす

診療報酬の請求漏れなどのミスを減らすことも、患者単価を上げるために必要です。
スタッフの基礎知識を向上させ、診療報酬請求のプロセスをしっかりと理解してもらわなければなりません。カルテの記述方法を統一し、入力ミスを防ぎましょう。

診療報酬請求のミスを防ぐために、電子カルテシステムを導入するのも有効な手段です。レセコン一体型の電子カルテなどであれば、診療内容の正確な記録と請求ができます。

2026年の診療報酬改定では内科クリニックに関わる算定要件の変更もあります。請求漏れを防ぐためにも最新の改定内容を把握しておくことが重要です。

資料閲覧はこちら：診療所・クリニック向け 診療報酬改定2026 速報まとめ

未払い請求の管理と回収方法を改善する

未払い金の請求や回収方法の改善によって、収益を確保することも重要です。
まずは、未収金リスクが高い患者の情報を正しく管理しましょう。医療費支払いが困難な患者には、国民健康保険一部負担金減免制度などの支援制度を案内するのも有効です。

未払いを防ぐために、カード決済やキャッシュレス・オンライン決済システムの導入も、効果的な方法だと言えるでしょう。

3. 経費を削減するための対策

開業医の収益を最大化するためには、患者数や患者単価の増加だけでなく、経費削減によるコスト管理も重要です。
経費を削減するための対策として、以下のようなものが挙げられます。

• 人件費を見直す
• 省エネ対策をする
• 業務内容を見直す

人件費を見直す

人件費を削減するために、業務のシステム化やIT化を進めるのも有効な手段です。

例えば、予約・問診システムの導入により、事務スタッフの対応業務を効率化できます。自動精算機の導入なども、精算業務にかかる時間短縮につながり、人件費の削減にもなるでしょう。電子カルテシステムでは、紙カルテからの情報収集や書類を探す手間を削減し、業務効率化が図れます。

また、優秀な人材の獲得と育成にも注力しましょう。適切な採用基準を設定し、求職者に魅力的な労働条件を提示することで、質の高い人材を確保できます。新人の育成には研修制度やOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の導入が有効です。

省エネ対策をする

エネルギーコストの削減も、経費削減には重要です。
例えば、紙の使用を減らし、ペーパーレス化の促進も1つの方法です。これまで紙ベースだったものを電子データとして運用すると、コピー用紙代などの削減につながります。

冷房の温度を1度上げ、暖房の温度を1度下げることで、電気代も大幅に削減できるでしょう。

業務内容を見直す

アウトソーシングしている業務がある場合、その内容を確認し、見直すことで委託費用を削減します。
契約更新時に委託内容を精査し、不要な業務があれば契約を改めます。

例えば清掃業者などでは、いくつかの事業所で費用を比較したり、清掃範囲を見直して患者が利用するスペースに限定したりすると、経費削減につながるでしょう。

↓厳しい経営環境の中で、理想の収益を実現するための具体的な対策をまとめたガイドブックです。ぜひご活用ください。

資料閲覧はこちら：1/3の診療所が赤字という結果に　診療所経営の現状と対策についてご紹介

まとめ

開業医の年収は、診療科目や立地、経営戦略などの多くの要因に影響されます。年収をアップさせるためには、患者数の増加、患者一人あたりの収益の向上、そして経費削減などの対策が必要です。

開業医として成功するためには、経営リスクや多忙さも伴いますが、自由な働き方や高収入を得られる可能性があります。クリニック経営を成功させるための対策を実践し、患者満足度の向上につながる質の高い医療を提供しながら、収益の最大化を目指しましょう。

クリニックの運営効率を高めるためには、電子カルテ・レセコンのデジタル化も重要な要素です。特に内科クリニックでは生活習慣病の長期管理患者が多く、診療記録の正確な管理と診療報酬請求の精度向上が収益安定に貢献します。

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