オンライン診療システムの保険適用とは？条件・費用・導入メリットを徹底解説

2026年02月04日 更新日: 2026年02月10日

オンライン診療は保険適用の対象となるのか？その疑問を解決します。基本的な保険のルールから、算定条件、対象疾患、システム利用料の扱いまでを網羅。さらに、患者・医療機関双方にかかる費用や導入のメリット、失敗しないシステムの選び方についても、クリニック経営の視点からわかりやすく解説します。

近年、患者の利便性向上や感染症対策として、オンライン診療を導入するクリニックが急増しています。しかし、導入を検討する医療機関にとって「オンライン診療はどこまで保険適用されるのか」「システム利用料の扱いはどうなるのか」といった点は、非常に複雑でわかりにくい部分です。

本記事では、オンライン診療における保険適用の基本ルールから、算定可能な条件、患者・医療機関双方にかかる費用、そしてシステム導入のポイントまでをわかりやすく解説します。

オンライン診療は保険適用になる？基本と仕組み

結論から申し上げますと、オンライン診療は基本的に保険適用の対象となります。

ただし、すべてのケースで適用されるわけではなく、厚生労働省の指針に基づいた一定の要件を満たす必要があります。まずは、保険診療と自由診療の違いについて整理しましょう。

保険診療と自由診療の違い

オンライン診療においても、対面診療と同様に「保険診療」と「自由診療」の2つの枠組みが存在します。

• 保険診療：
  • 健康保険が適用され、患者の自己負担は原則1〜3割です。
  • 全国一律の診療報酬点数（オンライン診療料など）に基づいて費用が算定されます。
  • 生活習慣病や花粉症、皮膚疾患など、医学的に必要性が認められた診療が対象です。
• 自由診療：
  • 全額自己負担（10割負担）となります。
  • AGA（男性型脱毛症）、ED治療、低用量ピル（避妊目的）、美容皮膚科領域などが一般的です。
  • 医療機関が独自に価格を設定できます。

システム利用料は「保険外」の扱い

ここで注意が必要なのが、「システム利用料（通話料等）」です。

診察行為そのもの（診察料、処方箋料など）は保険適用となりますが、オンライン診療システムを利用するための費用や、薬の配送料などは保険適用外となります。

これらは「選定療養費（療養の給付と直接関係ないサービス等への費用）」として、医療機関が患者に実費相当分を請求することが認められています。ただし、事前に患者の同意を得ることや、院内掲示などで明示する必要があります。

保険適用が認められる条件と対象疾患

オンライン診療で保険請求を行うためには、以下の条件をクリアする必要があります。

初診からの保険適用ルール

かつては「初診は対面診療が原則」とされていましたが、2022年の診療報酬改定以降、医学的に可能と医師が判断した場合には、初診からのオンライン診療も保険適用が可能となりました。

ただし、初診における向精神薬や麻薬の処方は禁止されているほか、処方日数に制限（7日以内）があるなど、対面診療に比べて一定の制約があります。

保険適用の対象となる主な疾患

オンライン診療は、問診と視診が中心となるため、触診や検査が必須ではない疾患が主な対象となります。

• 生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）：状態が安定している再診患者に最適です。
• アレルギー疾患（花粉症、気管支喘息など）
• 皮膚疾患（ニキビ、アトピー性皮膚炎、湿疹など）：高画質なビデオ通話であれば患部の確認が可能です。
• 小児科領域（軽度な風邪症状、便秘、皮膚トラブルなど）
• 精神科・心療内科：不眠症やうつ病など、対話による診療がメインとなる場合。

処方できない薬について

安全性の観点から、オンライン診療では以下の薬剤処方が制限されています。

• 麻薬および向精神薬：初診・再診にかかわらず処方不可（一部例外を除く）。
• 基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する処方：特に初診において、過去の診療録がない場合などは慎重な判断が求められます。

オンライン診療にかかる費用・コスト

導入にあたっては、患者が支払う費用と、医療機関が負担する費用の両面を理解しておくことが重要です。

患者の自己負担額（目安）

保険診療の場合、患者が支払う金額の内訳は以下のようになります。

1. 診察料・処方箋料：保険適用（1〜3割負担）。対面診療と概ね同水準ですが、オンライン診療特有の点数が加算される場合があります。
2. システム利用料：全額自己負担。多くのクリニックでは、1回あたり数百円〜1,000円程度を設定しています。
3. 薬代・配送料：薬代は保険適用、配送料は実費です。

医療機関の導入・運用コスト

クリニック側には、オンライン診療システムの導入・維持費用が発生します。

• 初期費用：0円〜数百万円（システムにより大きく異なる）
• 月額利用料：1万円〜3万円程度が相場
• 決済手数料：クレジットカード決済額の3〜4%程度

特に近年は、初期費用を抑えたクラウド型のシステムが主流となっており、小規模なクリニックでも導入しやすくなっています。

数あるツールの中から自院に合ったシステムを選ぶためには、機能やコストを比較検討することが欠かせません。

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オンライン診療システムを導入するメリット

手間やコストをかけてシステムを導入するメリットはどこにあるのでしょうか。

1. 集患・再診率の向上

「仕事が忙しくて通院できない」「子供を連れての待ち時間が辛い」といった理由で治療を中断してしまう患者層に対し、自宅や職場から受診できる選択肢を提供することで、治療継続率（再診率）の向上が期待できます。また、遠方の患者の獲得にも繋がります。

2. 感染症対策と受付業務の効率化

発熱患者の対応をオンラインに切り替えることで、院内感染のリスクを低減できます。また、予約・問診・決済までをシステム上で完結させれば、窓口での金銭授受や電話対応が減り、スタッフの業務負担を大幅に削減できます。

3. 医療DXへの対応

政府が進める「医療DX」の流れの中で、オンライン診療や電子処方箋の普及は不可避です。早期にデジタル環境を整えることは、将来的なクリニック経営の安定に寄与します。

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まとめ

本記事では、オンライン診療の保険適用に関する基本ルールや費用、導入のメリットについて解説しました。

オンライン診療は条件を満たせば保険診療が可能であり、システム利用料を適切に設定することで、医療機関の収益性を確保しながら患者満足度を高めることができます。

今後のクリニック経営において、オンライン診療システムや電子カルテを活用した「医療DX」への対応は、業務効率化や集患対策の要となります。まずは自院に合ったシステム選びから始めてみてはいかがでしょうか。