かかりつけ医機能報告制度とは？1号・2号の判断基準とクリニックの対応・DX戦略

2026年02月24日

2026年1～3月に初回報告を迎えた「かかりつけ医機能報告制度」。G-MISでの対象範囲や、1号・2号機能の判断基準を分かりやすく解説します。毎年の報告業務を効率化し、公表データを集患や地域連携に活かす電子カルテ活用法など、クリニック経営に直結する対応ポイントは必見です。

医療法改正に基づき、2025年4月より施行された「かかりつけ医機能報告制度」。2026年1～3月に初回報告が予定され、各医療機関の機能が都道府県のホームページ等で公表される仕組みが本格稼働していきます。

本制度は一時的なものではなく、今後も定期的な報告が必要となります。単なる行政への報告義務にとどまらず、患者さんが医療機関を選ぶ際の重要な指標となるため、クリニック経営においても無視できない要素です。

本記事では、かかりつけ医機能報告制度の概要や、迷いやすい「1号機能」「2号機能」の判断基準、そして毎年の報告業務を効率化し、制度を経営に活かすためのDX戦略について徹底解説します。

1. かかりつけ医機能報告制度の概要と目的

「かかりつけ医機能報告制度」とは、病院および診療所が、自院が有する「かかりつけ医機能」を都道府県知事に報告し、その情報が一般に公表される制度です。

制度創設の背景と目的

これまで、患者さんにとって「どのクリニックが夜間対応しているのか」「在宅医療や介護との連携に積極的なのか」といった情報は不透明な部分がありました。

本制度の最大の目的は、医療機関の機能を可視化し、国民・患者が自分のニーズに合った「かかりつけ医」を適切に選択できるようにすることです。これにより、患者の安心感向上と、地域医療連携のスムーズな進行が期待されています。

報告の対象と方法

原則として、全国のすべての病院および診療所（無床診療所を含む）が対象となります。報告は「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を通じて、オンラインで行う仕組みとなっています。

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資料閲覧はこちら：「医療DX令和ビジョン2030」とは？ ～概要・方針・現状についてご紹介～

2. 報告対象と「1号機能」「2号機能」の判断基準

報告事項は大きく「1号機能」と「2号機能」に分けられます。G-MISへ入力する際、自院の実績をどこまで申告すべきか迷うケースも多いため、判断のポイントを整理しておきましょう。

【1号機能】地域のかかりつけ医としての基本機能

1号機能は、継続的な医療を必要とする患者に対し、日常的な診療を総合的・継続的に行う機能です。大半のクリニックが該当する必須項目となります。

• 継続的な管理：生活習慣病（高血圧、糖尿病等）や認知症などの患者への継続的な診療。
• 入退院時の支援：入院が必要になった場合の適切な専門医療機関への紹介。
• 時間外対応：休日・夜間の対応（自院での対応、または地域医師会・連携先等の案内）。

【2号機能】在宅・連携を強化する詳細機能

2号機能は、1号機能に加え、より地域完結型の医療を支える実績ベースの機能です。

• 在宅医療の提供：訪問診療や往診の実施件数、看取りの実績。
• 介護連携：ケアマネジャーとのサービス担当者会議への参加や、主治医意見書の作成。
• 入退院支援機能：地域の病院と連携した退院患者の受け入れ実績。

対応のポイント： 「実績が少ないから報告しない」と判断する前に、直近1年間のレセプトやカルテデータを正確に確認しましょう。適切に実績を報告することで、自院の機能を地域に正しくアピールすることができます。

3. 情報公表によるクリニック経営への影響（患者動向・地域連携）

報告されたデータは都道府県等を通じて公表されます。これにより、クリニックの経営環境にはどのような変化が生じるのでしょうか。

患者の受診行動の変化

患者さんは、公表されたデータをもとに「自分の症状やライフスタイルに合ったクリニック」を比較・検討するようになります。 例えば「夜間でも相談先の案内がある」「在宅医療も視野に入れて長く付き合える」といった機能が明確なクリニックは、患者からの信頼を獲得しやすく、新患の増加につながる可能性があります。

病院・介護施設との地域連携の強化

基幹病院の退院調整窓口や地域のケアマネジャーも、この公表データを活用します。 「在宅医療」や「介護連携」の実績があることが可視化されれば、病院からの逆紹介や介護施設からの相談が増加し、安定した医業収益の確保に貢献します。本制度は、自院の強みを地域に証明する公的なマーケティングツールとも言えるのです。

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資料閲覧はこちら：1/3の診療所が赤字という結果に　診療所経営の現状と対策についてご紹介

4. 毎年の報告業務を効率化する！電子カルテ活用のメリット

かかりつけ医機能報告は定期的に実施されますが、アナログな管理のままでは診療実績などを毎年手作業で集計することになり、事務スタッフや院長の大きな負担となります。

この課題を解決するのが、クラウド型電子カルテの活用によるデータ管理の効率化です。

日々のデータ蓄積とスムーズな制度対応

電子レセプトを導入している場合、報告に必要な算定回数等はNDBからG-MISへ自動反映されます。「エムスリーデジカル」のような最新のクラウド型電子カルテで、日々の診療内容を正確にデータ化しておくことで、集計の手間が軽減され、新たな制度対応にも余裕が生まれます。

患者への情報提供・説明の効率化

2025年4月からは、かかりつけ医機能に関する患者への説明（努力義務）も始まっています。 WEB予約・WEB問診システムである「デジスマ診療」と連携すれば、予約の導線上でクリニックの機能や時間外の対応方針をデジタル上で案内でき、院内での説明の手間を省きつつ、患者満足度を高めることが可能です。

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資料閲覧はこちら：2026年最新版　m3.com会員に聞いた クリニック向け電子カルテ費用相場レポート

5. まとめ：制度を活かした「選ばれるクリニック」への進化

かかりつけ医機能報告制度は、クリニックの地域における役割を明確化する重要な枠組みです。

1. 自院の機能を正確に把握・報告する：過小評価せず、実績に基づいた正しいデータを提供する。
2. 公表情報を意識した院内整備：報告内容と実態（HPの記載や受付での案内）に齟齬がないよう整える。
3. DXによる業務負担の軽減：毎年の集計作業を電子カルテ等で自動化し、診療に集中できる環境を作る。

ただの「義務」として捉えるのではなく、自院の強みをアピールし、地域で「選ばれるクリニック」になるためのチャンスとして、最新のITツールを活用しながら前向きに取り組んでいきましょう。

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