【2026年改定を見据えて】診療報酬改定と電子カルテの関係性｜医療DX推進のポイントを解説

2026年02月12日

2026年の診療報酬改定や医療DX推進の動向を踏まえ、電子カルテ導入の重要性を解説。医療DX推進体制整備加算や生活習慣病管理料への対応、エムスリーデジカルのメリットについて詳しく紹介します。

医療機関の経営において、2年に一度行われる「診療報酬改定」への対応は避けて通れません。特に近年の改定では、政府が推進する「医療DX」に関連する項目が重要視されており、電子カルテの導入や活用が、加算の算定要件に関わるケースが増えています。

本記事では、診療報酬改定と電子カルテの密接な関係や、2024年度改定で注目されたポイント、そして今後の医療DXの流れに対応するための電子カルテ活用術について解説します。

診療報酬改定と電子カルテの密接な関係

診療報酬改定は、医療技術の進歩や社会情勢の変化に合わせて、医療サービスの対価を見直す制度です。近年、この改定において「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」が大きなテーマとなっています。

かつて電子カルテは「業務効率化のためのツール」でしたが、現在は「診療報酬を加算し、経営を安定させるための基盤」へと役割が変化しています。

なぜ電子カルテが重要なのか？

政府は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、医療情報の共有や活用を推進しています。これに伴い、以下のような体制整備が診療報酬上で評価されるようになりました。

• オンライン資格確認の導入と活用
• 電子処方箋の発行体制
• 電子カルテ情報共有サービスへの参加

これらに対応するためには、従来の紙カルテや旧来のシステム（オンプレミス型など）では対応が難しく、クラウド型電子カルテのような柔軟性の高いシステムが不可欠となっています。

【振り返り】2024年度診療報酬改定のポイントと電子カルテ

2024年度の診療報酬改定では、医療DXを推進するための具体的な評価が新設・拡充されました。改めて重要なポイントを振り返ります。

1. 医療DX推進体制整備加算の新設

この加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用できる体制を整備していることを評価するものです。

具体的には、以下の要件などが求められます。

• オンライン資格確認を行う体制を有していること
• 電子資格確認をして取得した診療情報を、診察室等で閲覧・活用できる体制があること
• 電子処方箋を発行する体制（経過措置あり）
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制（経過措置あり）
• マイナ保険証の利用率が一定以上であること

この加算を算定するためには、システム面での対応が必須です。特にマイナ保険証の利用促進や、今後の電子カルテ情報共有サービスへの接続を見据え、システムベンダーとの連携が重要になります。

今後の改定でも、この「医療DX」に関連する要件は段階的に引き上げられることが予想されます。

↓より詳細な要件や段階的な基準について知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：【25年4月～6段階方式に！】「医療DX推進体制整備加算」解説

2. 生活習慣病管理料（Ⅱ）への移行と療養計画書

「特定疾患療養管理料」の対象から生活習慣病（糖尿病、高血圧、脂質異常症）が除外され、より質の高い疾病管理を行う「生活習慣病管理料（Ⅱ）」へと移行が促されました。

ここで現場の負担となったのが「療養計画書」の作成と交付です。患者様一人ひとりに合わせた計画書を作成し、署名をいただく必要があります。

この業務負担を軽減するために、電子カルテの機能（テンプレート機能や計画書作成機能）が大きく役立ちます。手書きやWordでの作成に比べ、カルテデータから情報を引用できるシステムであれば、作成時間を大幅に短縮できます。

↓計画書作成の効率化や算定のポイントについて知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：2024年度診療報酬改定生活習慣病管理料算定と療養計画書作成対応

電子カルテ導入がクリニック経営にもたらすメリット

診療報酬改定への対応だけでなく、電子カルテの導入はクリニック経営の質を根本から向上させます。特に、最新のクラウド型電子カルテには多くのメリットがあります。

常に最新の制度に対応（クラウド型の強み）

オンプレミス型（院内サーバー型）の場合、診療報酬改定のたびに業者が来院して更新作業を行ったり、高額な更新費用がかかったりすることがあります。

一方、エムスリーデジカルのようなクラウド型電子カルテであれば、改定に伴うシステム更新はクラウド上で自動的に行われます。常に最新の点数マスタや要件に対応できるため、改定時の事務負担やコストを大幅に削減できます。

セキュリティとBCP対策

医療情報は極めて機微な個人情報です。クラウド型電子カルテは、厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティ環境（データセンター）で情報を管理しています。災害時にもデータが消失するリスクが低く、BCP（事業継続計画）対策としても有効です。

今後の展望：医療DX令和ビジョン2030と電子カルテ

政府は「医療DX令和ビジョン2030」において、2030年を目処に概ねすべての医療機関での電子カルテ導入を目指しています。

将来的には、全国医療情報プラットフォームを通じて、自治体、介護事業者、救急隊などとも情報共有が可能になる未来が描かれています。

電子カルテ導入は「義務」になるのか？

現時点（2026年1月）で法的な「義務化」までは至っていませんが、事実上、「導入していないと診療報酬上で不利になる」「地域連携に参加できない」という状況になりつつあります。

「標準型電子カルテ」の議論も進んでおり、今後はHL7 FHIR（医療情報交換の標準規格）に対応した電子カルテであることがスタンダードになっていくでしょう。

これからの時代、クリニックが生き残るためには、単にカルテを電子化するだけでなく、「つながる電子カルテ」を選定することが重要です。

↓国のビジョンや今後のロードマップについて知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：「医療DX令和ビジョン2030」とは？ ～概要・方針・現状についてご紹介～

電子カルテシェアNo.1※ エムスリーデジカルのご紹介

最後に、これからの医療DX時代に最適な電子カルテとして、エムスリーデジカルをご紹介します。（※m3.com調査2025年1月）

エムスリーデジカルの主な特徴

• AIによる業務支援： 患者ごと、医師ごとのよく使用するオーダーを学習しリストに表示するなど、AIを活用した機能が充実しています。これにより、診察時間の短縮や医療の質の向上に貢献します。
• 直感的な操作性： 洗練されたUI/UXで、電子カルテの操作に不慣れな方でもスムーズに導入・利用できます。タブレットでの手書き入力にも対応し、医師の負担を軽減します。
• 「デジスマ診療」とのスムーズな連携： WEB予約・WEB問診・自動受付・キャッシュレス決済・お知らせ配信・オンライン診療の機能などがオールインワンになった「デジスマ診療」と連携し、患者さんの予約から診察、会計までを効率化。受付業務の負担を軽減し、患者満足度向上にも繋がります。
• 充実した周辺システム連携： オンライン診療システム、Web予約システム、Web問診システム、検査システムなど、クリニック運営に必要な様々なシステムとの連携が可能です。
• 強固なセキュリティ体制： 医療情報を扱うため、厳重なセキュリティ対策が施されています。データはクラウド上で管理され、災害時のリスクも低減されます。
• レセコン一体型： レセプトコンピュータが標準で搭載されており、レセプト作成業務を効率化します。

↓エムスリーデジカルの機能詳細や料金について詳しく知りたい方は、こちらの資料もご覧ください。

資料閲覧はこちら：M3デジカル詳細資料

エムスリーデジカルを無料で体験する

これから電子カルテを導入する、あるいは買い替えを検討されている先生方は、目先の機能だけでなく、「次回の改定にスムーズに対応できるか」「将来の医療DXに対応できる拡張性があるか」という視点でシステムを選ぶことをお勧めします。