【徹底解説】「標準型電子カルテ」とは？政府が推進する標準型と標準化準拠のカルテ、どちらを選ぶべきか

2026年01月20日

本記事では「標準型電子カルテ」の定義や、政府が推進している「標準型電子カルテ」と、民間メーカーが提供する「標準化準拠の電子カルテ」の違いについて徹底解説します。また、医療DX推進体制整備加算への影響や、クリニック経営の視点で選ぶべき「業務効率化を実現するカルテ」の条件をご紹介します。

近年、医療DXの文脈で「標準型電子カルテ」という言葉が注目されています。

しかし、この言葉には「国が開発している特定のカルテソフト」を指す場合と、「標準的なデータ規格に対応したカルテ全般」を指す場合が混在しており、多くの先生方が混乱されています。

• 「国が提供するカルテを待つべき？」
• 「今使っているメーカー製のカルテは使えなくなる？」

本記事では、こうした疑問を解消するために、言葉の定義を整理し、今後のクリニック経営において「どのタイプの電子カルテを選ぶべきか」を解説します。

「標準型電子カルテ」とは何か？言葉の定義と背景

まず、大前提となる「標準化」の動きについて解説します。

医療DXの核心「情報の標準化」とHL7 FHIR

これまで日本の電子カルテは、メーカーごとにデータ構造が異なる「独自規格」が主流でした。そのため、他院への紹介や転院の際にスムーズなデータ移行や共有ができず、いわゆるベンダーロックインの状態が続いていました。

これを解決するために国際標準規格「HL7 FHIR（エイチエルセブン・ファイア）」を使ってデータをやり取りすることを、国が定めました。

共有される「3文書6情報」と電子カルテ情報共有サービス

標準化によって、「電子カルテ情報共有サービス」を通じ、以下の情報が全国の医療機関で共有可能になります。

• 3文書： 診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書
• 6情報： 傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤アレルギー等、処方情報、検査結果

「標準型電子カルテ」と「標準化準拠の電子カルテ」

ここが最も重要なポイントです。「標準型電子カルテ」という言葉は、文脈によって以下の2つを指します。

1. 「標準型電子カルテ」： 国が主導で開発し、希望する医療機関に安価で提供する予定の特定のソフトウェア。
2. 「標準化準拠の電子カルテ」： 民間メーカーから提供されているが、国の定める標準規格（HL7 FHIR）を実装し、情報共有サービスに接続できる電子カルテ。

国が目指しているのは「すべての医療機関が情報共有ネットワークにつながること」であり、必ずしも政府が推進している「標準型電子カルテ」を使わなければならないわけではありません。

「標準型電子カルテ」について、より詳しく知りたい方は以下リンクより資料をご覧ください。

資料閲覧はこちら：標準型電子カルテとは？　概要/システムイメージ/現状の動き/メーカー製との違いなどをご紹介！

比較：政府推進の「標準型電子カルテ」vsメーカー製の「標準化準拠の電子カルテ」

では、これから導入するならどちらを選ぶべきなのでしょうか？それぞれの特徴を比較します。

1. 政府推進の「標準型電子カルテ」の特徴

• ターゲット： 主に紙カルテを使用中で、コストをかけずに電子化したい小規模診療所。
• メリット： 導入費用・月額費用が非常に安価（または無料）になる見込み。
• デメリット： 機能は最低限となる方針です。レセコン機能が分離しているケースや、AIによる入力支援、予約・問診システムとの高度な連携機能は実装されない可能性があります。

2. メーカー提供の「標準化準拠の電子カルテ」の特徴

• ターゲット： 診療の効率化、患者サービスの向上、経営改善を目指すクリニック。
• メリット： 標準規格に対応しつつ、各社独自のオプション機能が使えます。AI学習、デジスマ診療のようなアプリ連携、手厚い有人サポートなどがこれに当たります。
• デメリット： 政府推進版と比較するとコストがかかる傾向です。

クリニック経営視点で見る「選び方」のポイント

「安さ」だけで政府推進版を待つのが正解とは限りません。経営的な視点から以下の3点を考慮する必要があります。

診療報酬「医療DX推進体制整備加算」への対応

現在、「医療DX推進体制整備加算」の要件に「電子カルテ情報共有サービスへの接続」が含まれています。 この加算は、政府推進版でなくとも、「標準化準拠の電子カルテ」であれば問題なく算定可能です。

また、本加算は2025年度から「マイナ保険証利用率」に応じた6段階評価になるなど、要件が高度化しています。収益を最大化するには、こうした制度変更に素早く対応できるメーカーを選ぶことが重要です。

25年4月からの新区分や、マイナ保険証利用率の基準について解説した最新資料は以下リンクよりご覧ください。

資料閲覧はこちら：【25年4月～6段階方式に！】「医療DX推進体制整備加算」解説

業務効率化の可否（AI機能・周辺システム連携）

標準化はあくまで「データの共有」の話です。 「日々のカルテ入力を楽にしたい」「受付の電話を減らしたい」「待ち時間を短くしたい」といった現場の課題を解決するのは、民間メーカーが競い合って開発している独自機能です。

セキュリティとサポート体制の違い

政府推進版のサポート体制がどこまで充実するかは未知数です。一方、民間の「標準化準拠の電子カルテ」（特にクラウド大手）は、専門チームによるセキュリティ監視や、トラブル時の即時サポート体制を構築しています。

標準規格への対応を進めるクラウド型「エムスリーデジカル」

私たちエムスリーデジカルは、8年連続クラウド電子カルテシェアNo.1※のクラウド型電子カルテとして、以下の対応を進めています。（※m3.com調査2025年1月）

国の「電子カルテ情報共有サービス」への接続対応方針

エムスリーデジカルは、国の定める標準規格（HL7 FHIR）への対応および電子カルテ情報共有サービスへの接続を順次進めています。既にご導入済の先生方は使い慣れた画面や操作性を変えることなく、「標準化準拠の電子カルテ」として診療報酬加算の要件を満たすことができます。

エムスリーデジカルの強み

エムスリーデジカルには、簡易的な「政府が推進している『標準型電子カルテ』」にはない、強力な武器があります。

エムスリーデジカルの主な特徴

• AIによる業務支援：
  患者ごと、医師ごとのよく使用するオーダーを学習しリストに表示するなど、AIを活用した機能が充実しています。これにより、診察時間の短縮や医療の質の向上に貢献します。
• 直感的な操作性：
  洗練されたUI/UXで、電子カルテの操作に不慣れな方でもスムーズに導入・利用できます。タブレットでの手書き入力にも対応し、医師の負担を軽減します。
• 「デジスマ診療」とのスムーズな連携：
  WEB予約・WEB問診・自動受付・キャッシュレス決済・お知らせ配信・オンライン診療の機能などがオールインワンになった「デジスマ診療」と連携し、患者さんの予約から診察、会計までを効率化。受付業務の負担を軽減し、患者満足度向上にも繋がります。
• 充実した周辺システム連携：
  オンライン診療システム、Web予約システム、Web問診システム、検査システムなど、クリニック運営に必要な様々なシステムとの連携が可能です。
• 強固なセキュリティ体制：
  医療情報を扱うため、厳重なセキュリティ対策が施されています。データはクラウド上で管理され、災害時のリスクも低減されます。
• レセコン一体型： レセプトコンピュータが標準で搭載されており、レセプト作成業務を効率化します。

その他、詳しい導入事例や料金プランを確認したい方はこちら。

資料閲覧はこちら：多忙な事務長・スタッフの業務をラクにする電子カルテならエムスリーデジカル

また、エムスリーデジカルは無料で操作性を体験することができます。こちらからご登録ください。

エムスリーデジカルを無料で体験する

まとめ：自院に必要なのは「記録のためのカルテ」か「経営を助けるカルテ」か

用語の定義と、自院の目的を明確にしましょう。

• 紙カルテからの移行で、とにかくコストをかけずに最低限のデータ共有ができれば良い → 政府が推進している「標準型電子カルテ」の提供を待つ選択肢もあり。
• 標準化に対応しつつ、日々の診療を効率化し、患者満足度を上げて経営を良くしたい → 「標準化準拠の電子カルテ（クラウド型）」一択。

2030年に向けて、医療情報の共有は必須となります。だからこそ、変化に強く、現場を楽にしてくれるパートナー（電子カルテ）を選んでください。