クリニック開業資金はいくらかかる？費用の目安や内訳・調達方法を解説

2025年11月25日

クリニック開業資金の目安は？5,000万～1億円の費用内訳を内科・整形外科など診療科目別に徹底解説！自己資金の準備、融資、コスト削減戦略も紹介。

クリニック開業に必要な自己資金の目安と総費用
2. クリニック開業資金の費用内訳と相場
3. 【診療科目別】クリニック開業資金の目安（詳細）
4. クリニック開業資金の調達方法
5. 開業資金を抑えるための戦略的なポイント
6. まとめ

クリニック開業に必要な自己資金の目安と総費用

クリニックの開業は、一般的に数千万円という多額の資金が必要となる一大プロジェクトです。成功のためには、全体の費用感を把握し、計画的に資金を準備することが不可欠です。

1-1. 開業資金の総額目安

クリニックの開業資金は、5,000万円～1億円程度が一般的な目安とされています。ただし、これは診療科や立地、導入する医療機器の規模によって大きく変動します。特に高額な画像診断装置（CT、MRIなど）を導入する場合、総費用は1億円を超える可能性もあります。

実際にどのぐらいの費用がかかったのか気になる方に向けて、開業医の先輩たちにアンケートをとっています。最新の相場レポートを見てみませんか。

資料ダウンロードはこちら：m3.com会員の開業医1,111人に聞いた！クリニック開業費用相場レポート2025年版

1-2. 自己資金は開業資金の10%〜20%を目安に

開業資金のすべてを自己資金で賄う必要はありませんが、金融機関からの融資を受ける際、一般的に総費用の10%〜20%の自己資金を準備しておくことが望ましいとされています。

総費用が5,000万円の場合：500万円～1,000万円
総費用が1億円の場合：1,000万円～2,000万円

自己資金が多いほど、融資の審査で有利になる傾向があり、開業後の経営負担の軽減にもつながります。あくまで目安ですが、計画的に準備を進めましょう。

2. クリニック開業資金の費用内訳と相場

クリニック開業に必要な費用は、「初期費用（イニシャルコスト）」と「運転資金（ランニングコスト）」に大きく分けられます。

2-1. 初期費用（開業前に一度だけかかる費用）

費用の種類	主な内訳	費用を抑えるポイント
1. 不動産関連費	敷金・保証金、仲介手数料、前家賃など。	テナント型や医療モールを選ぶと戸建てより初期費用を抑えやすい。
2. 内装・設備工事費	診療室、待合室、受付、給排水・電気工事など。	複数社の見積もりをとり、比較検討する。過度な内装デザインを避け、診療コンセプトに合った内装にする。また、居抜き開業という選択肢もあります。
3. 医療機器導入費	レントゲン、超音波診断装置、各種検査機器、滅菌器など。	複数社の見積をとる他、リースや中古品の導入、近隣医療機関との連携を検討。
4. 医療情報システム費	電子カルテ・レセコン、予約・問診システム、PC、OA機器。	システム系は、初期費用0円～など導入費が抑えられる製品・サービスを選択。一般的にはオンプレ型よりもクラウド型がリーズナブルな傾向。PCなどは、必要な台数やスペックを整理して適切なものを購入する。
5. 広告宣伝費	ホームページ制作、看板設置、開業告知費用。	CMSやテンプレートを活用したホームページ制作や、エリアを絞った看板。またGoogleビジネスプロフィールやWeb予約などのデジタル集患を検討。
6. その他諸経費	医師会入会金、スタッフ採用・研修費、各種届出費用。	-

2-2. 運転資金（開業後に必要なランニングコスト）

開業後、診療報酬の入金は通常、診療月から約2か月程度後になります。経営が軌道に乗るまでの間、毎月の経費を賄うための運転資金を手元に準備しておく必要があります。

主な運転資金の項目は以下の通りです。

人件費：スタッフの給与（最も大きな割合を占めます）。
賃料・共益費：毎月の物件賃料。
消耗品費：医薬品、注射、手袋などの消耗品費。
システム費：電子カルテなどの月額利用料、保守費用など。
水道光熱費・通信費

3. 【診療科目別】クリニック開業資金の目安（詳細）

クリニック開業に必要な資金は、導入する医療機器や必要な設備投資によって、診療科目ごとに大きく異なります。主な診療科目別の目安は以下の通りです。

3-1. 内科（一般内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、内分泌・糖尿病内科）

一般内科 戸建てで開業する場合2,000万円程度、テナント開業の場合は6,000万～8,000万円ほど必要だと考えられます。土地の確保や保証人の有無によっては、自己資金が少なくても開業できる可能性があります。
呼吸器内科 レントゲン装置などの高額な医療機器を導入する必要があるため、7,000万円程度の資金が必要となるでしょう。
循環器内科 設備代を含めると1億円程度かかる可能性があります。土地の確保や保証人がいるケースでは自己資金なしでも開業できますが、自己資金は多いに越したことはありません。
消化器内科 内視鏡検査のための医療機器導入や設備投資が必要となり、自己資金1,000万円程度を含め、融資と合わせて9,000万円ほど必要となります。
内分泌・糖尿病内科 テナント開業では6,000～8,000万円ほど必要となるでしょう。戸建て開業で土地や保証人が確保できる場合は、自己資金がなくても開業可能です。

3-2. 整形外科

高額な画像診断装置の導入や、リハビリテーション設備に重点を置く場合、1億円程度かかる可能性もあります。戸建てでは5,000万円程度が目安ですが、高額な医療機器導入で費用が膨らみます。

3-3. 脳神経内科・外科

画像診断装置の有無によって大きく変動します。CTやMRIを導入しない場合、自己資金ゼロでも開業できる可能性がありますが、画像診断装置を導入する場合は6,000万～2億5,000万円必要になるでしょう。

3-4. 皮膚科

皮膚科の開業資金の目安は、3,000万円程度とされています。土地や保証人が確保できていれば、自己資金がなくても開業できるケースもあります。

3-5. 耳鼻咽喉科

耳鼻咽喉科の開業資金の目安は、4,000～7,000万円となります。テナントや戸建てであれば、自己資金がなくても開業可能です。

3-6. 眼科

眼科の開業資金は、立地や導入する医療機器により異なりますが、目安は4,500～9,000万円程度となります。自己資金がなくても開業できるケースもあります。

3-7. 泌尿器科

主に尿分析装置や膀胱鏡などの設備代が必要となり、開業資金の目安は3,000～5,000万円です。自己資金はなくても開業できるケースもあります。

3-8. 小児科

小児科はキッズルームや駐車場の確保が望ましく、戸建て開業が理想的だといえます。土地代や吸引器などの設備代などを含め、5,500万円程度必要となります。

3-9. 産婦人科

土地代、超音波診断装置などの設備を含め、開業資金の目安は6,000万円程度が必要です。出産にも対応できる規模にする場合や、不妊治療を行う場合は、さらに設備投資が必要となり、金額は大幅に変わります。

3-10. 精神科・心療内科

精神科・心療内科の場合、診察のための設備が少なく、全ての診療科の中でも比較的開業資金がかからない診療科目だといえ、開業資金の目安は3,500万円程度です。自己資金がなくても開業できるケースがあります。

（※大前提として、上記費用はあくまで一つの目安としてご認識ください。）

4. クリニック開業資金の調達方法

4-1. 公的融資

政府系や独立行政法人の融資は、金利が比較的低く、開業医の多くが活用しています。

日本政策金融公庫
- クリニックを開業する際、日本政策金融公庫から「新規開業資金」の融資が受けられます
- 開業資金の融資上限は7,200万円で、そのうち運転資金は4800万円です。返済期限は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となっています
- 保証人や担保の有無によって金利は異なりますが、日本政策金融公庫は政府系の金融機関のため、比較的金利は低い傾向にあります
- ※出典：日本政策金融公庫｜新規開業資金
独立行政法人福祉医療機構：
- クリニック開業では、独立行政法人福祉医療機構からの融資を利用可能です。クリニック開業の条件によって、融資の種類が分けられています
- クリニックを新築建築する場合、建築資金は有床の場合は5億円以内、無床・歯科の場合は3億円以内、土地取得資金は3億円以内の融資が受けられます。返済期間は、建築・購入の場合は20年以内、貸借の場合は権利金は5年以内、敷金や保証金は15年以内に設定されています
- また、新築資金を利用した場合のみ、機械購入資金として2,500万円以内の融資が受けられ、返済期間は5年以内です
- 他にも、長期運転資金、増改築資金などの融資が用意されているため、融資を検討されている方は、以下の出典先サイトから確認してください。
- 出典：独立行政法人福祉医療機構｜診療所へのご融資