【2025年最新】電子カルテ普及率がついに55％超へ。貴院にあった電カルの選定ポイントとは？

2025年1月9日

電子カルテの診療所での普及率（導入率)は、令和5年10月時点でついに55％を超えました。また2030年までに100％化を目指して国が電子カルテ導入をますます推進しています。

この記事では、電子カルテ普及率や、電子カルテ導入100％化に向けた国の方針、紙カルテ運用ままのデメリット、電子カルテを導入するメリットや選定ポイントについてを解説します。

電子電子カルテの普及率がついに55％突破！

厚生労働省の医療施設調査によると、2023（令和5）年10月時点での診療所における電子カルテ普及率は、55％となり、電子カルテ普及が伸び悩んでいた日本でも、いよいよ電子カルテを導入している診療所が多数派となりました。

「今後電子化する予定なし」の診療所が全体の40.8％となっていますが、これから新規開業や継承を行う開業医の方は電子カルテを導入する可能性が高いため、さらにこの傾向は加速すると考えられます。

参考： 厚生労働省 令和５年医療施設（静態・動態）調査 全国編(2024/11/22)　
(2024/12/17時点での参照)

国も2030年までに電子カルテ100％を目指している

自由民主党政務調査会より、2022年に発表された医療のDX化・医療情報の有効利用を推進するための提言である「医療DX令和ビジョン2030」の中で、「電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）」が掲げられています。

また、厚生労働省の資料「医療DXの更なる推進について」の中で、遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの 導入を目指すと記述されています。

【参考】電子カルテ100％に向けての国の対応

現在、厚生労働省は電子カルテの導入状況に応じて、下記の支援策を講じながら対応を進めています。

画像引用： 厚生労働省「医療ＤＸの更なる推進について」(2024年7月12日発行)
(2024/12/17時点での参照)

そのため、現在紙カルテをご使用されている方もいずれ電子カルテにせざるを得なくなってきています。また、紙カルテのままで運用を続ける場合のデメリットを考慮すると、できるだけ早めの切り替えがおすすめです。

電子カルテの選定ポイント

今は、綺麗に管理できているというクリニックでも、このようなリスクやデメリットについて認識しておくことは大切です。

①保管場所不足

紙カルテは物理的に保管スペースが必要になるため、患者数の増加やクリニック運営の年数が増えれば増えるほど、空きスペースが当然なくなってきます。

②目的のカルテを探すのに時間がかかる

紙カルテの量が増えると、目的のカルテを探すのにより時間がかかるようになります。

③災害などによるカルテの欠損

火事や、洪水などでの水没などの災害によってカルテ自体が大きく欠損してしまい、読みづらくなる可能性があります

④複数人で同時にカルテ確認ができない

カルテの回し忘れや、カルテを回した後に追記したいことが出てきた際、 その場ですぐに確認や記載をすることができません。

⑤継承時に顧客情報を引き継ぐのに苦労をする

手書きの文字の場合、視認性が低くなるため、患者情報が正確に伝わらないなどのリスクがあります。

このようなリスク・デメリットは、電子カルテを導入することで解決できます。

どのような電子カルテを導入すれば良いのか迷う方に向けて、 オンプレ型とクラウド型のそれぞれの特徴がわかる無料資料を公開しております。 データ移行方法についてもご紹介しているため、ぜひご参考ください。

電子カルテを導入する3つのメリット

電子カルテを導入するメリットは、以下の3つです。

• 情報を一元化できる

• ミスの削減につながりやすい

• 業務効率化につながる

それぞれ解説します。

情報を一元化できる

電子カルテを導入することで、さまざまな診療情報を一元化できます。

従来の紙カルテは、患者1人につきカルテ1冊です。そのため、別のスタッフが使用している場合、同時に閲覧できない状況があります。電子カルテであれば、患者の情報が一元化されているため、院内で医師と看護師や検査技師、医療事務などが同時に閲覧できます。

また、紙カルテは診療録と外来カルテが別になっていたり、レントゲンなどの検査データ、処方箋などが別々に管理されているケースが大半です。電子カルテであれば、メーカーによって連携できる機器等は異なりますが、機器との連携や検査結果の取り込みもできるため、診療時の工数が削減されるでしょう。

また、紙カルテのようにかさばらないため、保管のためのスペースを必要としません。オンプレミス型であればサーバーとパソコン、クラウド型であればパソコンの設置場所さえあれば良いので、院内スペースを有効に活用できます。

ミスの削減につながりやすい

電子カルテの導入によって、ミスの削減につながりやすくなるのもメリットの1つです。

従来の紙カルテは手書きのため、医師や医療スタッフの字が読み取りづらいという状況は少なくありません。電子カルテであれば、字が読み取りづらいといったことがないため、処方箋や指示の読み間違いによるミスが大幅に削減できるでしょう。

また、電子カルテの種類によっては、医薬品データベースと処方チェック、患者のアレルギー項目の登録などの機能を有しているものがあります。そのため、医療ミス防止にもつながりやすくなります。

業務効率化につながる

電子カルテを導入すると、カルテ出しや会計をはじめ、院内のさまざまな業務の効率化につながります。

例えば、電子カルテの種類によっては、診療情報提供書や予約表などのテンプレートが用意されているものがあります。忙しい外来診療の合間に書類を記載する手間を削減でき、業務効率化につながります。

当社のクラウド型電子カルテ「エムスリーデジカル」は、AI（自動学習機能）により、よくオーダーする処置行為などを自動表示する機能を有しています。診療のたびにオーダーする必要がなくなり、作業時間を大幅に削減するのに役立つでしょう。また、クラウドサービスである「デジスマ診療」は、予約から問診、自動受付、診察、オンライン決済まで一貫した診療を実現可能です。電子カルテ導入によって業務効率化を図りたい方は、お気軽にお問合せください。

電子カルテの選定ポイント

電子カルテを選ぶ際のポイントは、主に以下4つです。

• 自院に合った機能を有しているか

• 操作性は良いか

• サポート体制が充実しているか

• 費用が負担にならないか

それぞれ解説します。

自院に合った機能を有しているか

電子カルテを選ぶ際、導入の目的を明確にし、自院に必要な機能を有しているか確認しましょう。

電子カルテには、主にオンプレミス型とクラウド型があります。以下の特徴やメリット・デメリットを把握し、自院に合ったものを選びましょう。
(※「医療DX令和ビジョン2030」では、クラウド電子カルテが推奨されています。)

操作性は良いか

電子カルテは、メーカーによって操作性が異なります。電子カルテ導入の際、医師や医療スタッフが操作しやすいものを選ぶようにしましょう。

また、電子カルテは複数社で比較検討するのがおすすめです。電子カルテは毎日使用するため、ちょっとした使いづらさが業務に支障をきたす可能性が考えられます。メーカーによっては、無料デモ体験が可能な電子カルテが用意されているため、実際に操作して使いやすいものを選びましょう。

サポート体制が充実しているか

電子カルテを選ぶ際、サポート体制が充実しているかどうかを確認することが重要です。

パソコンやタブレットなどの操作に慣れていないスタッフが多い場合、担当者のレクチャーによって導入がスムーズになるでしょう。また、導入したばかりで操作に迷う場合にもサポートが受けられるか、確認しておくことが大切です。

トラブル対応は有償か無償か、オンラインもしくは来院してもらえるかもチェックしておきましょう。

費用が負担にならないか

電子カルテの選定には、費用が負担にならないかどうかを確認することが大切です。

オンプレミス型の場合、初期費用やメンテナンス費用がかかります。自院に必要な機能を有し、費用対効果が高いかよく検討しましょう。クラウド型は導入・初期費用は抑えられるものの、月額利用料が必要です。メーカーによって、月額費用は異なるため、自院にとって負担にならないか、比較検討するのがおすすめです。

まとめ

電子カルテの診療所での普及率は、令和5年10月時点でついに55％を超えました。また2030年までに100％化を目指して国が電子カルテ導入をますます推進しています。電子カルテを導入することで、情報を一元化し、業務効率化につながりやすくなります。とはいえ、導入・運用費用がかかるため、自院に適した電子カルテを選ぶことが大切だといえるでしょう。

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